『黄金主義』ー戦争の正体はビジネスなのであるから、早く決着させないで、なるべく長引かせるものだ

【闇思想諸久】

★歴史学No.396

✳️日本と中国、ロシア16世紀〜19世紀9

ロシア1

数多くいるルーシ諸公の一人に過ぎなかったモスクワ公は、モンゴル支配下でルーシ諸公がハンに納める貢納を取りまとめる役を請け負うことで次第に実力をつけ、15世紀にキプチャク・ハン国の支配を実質的に脱してルーシの統一を押し進めた。

府主教座もモスクワへ遷座した。

国家は独立性の高い大公国となった。

のち、モスクワ大公はイヴァン3世のときツァーリ（皇帝）の称号を名乗り、その支配領域はロシア・ツァーリ国と自称するようになった。

ただし、国内の生産力は低く、西欧諸国からは異質の存在と見られている。

16世紀にイヴァン4世（雷帝）が近代化と皇帝集権化、シベリア進出などの領土拡大を進めたが、彼の死後はその専制政治を嫌っていた大貴族の抗争で国内が大混乱（動乱時代）に陥った。

モスクワ大公国の主要貴族（ボヤーレ）たちはツァーリの宮廷の権威を認めず、士族民主主義の確立していたポーランド・リトアニア共和国を慕った。

この民主派のボヤーレたちはポーランド・リトアニア共和国とモスクワ大公国との連邦構想さえ打ち立て、ツァーリ専制を嫌っていた農民や商人をまとめ上げ、さらには共和国軍をモスクワ領内に招き入れてツァーリ派と戦い、共和国軍と共にモスクワを占領した。

いっぽう、ツァーリ派の貴族や商人たちは政商ストロガノフ家の援助でニジニ・ノヴゴロドにおいて義勇軍を組織した。

義勇軍側は、モスクワ政策を巡ってローマ・カトリック主義のポーランド国王兼リトアニア大公が信教自由主義のポーランド・リトアニア共和国議会と激しく対立していたことを絶好の機会とし、「反ローマ・カトリック闘争」の形で急速に数を増した。

そして1612年、ドミートリー・ポジャールスキーとクジマ・ミーニンの指揮の下、モスクワ市内のクレムリンに駐屯していた共和国軍の治安部隊を包囲攻撃、11月1日して撃破、モスクワを解放した。

この、民主派に対するツァーリ派、およびローマ・カトリックに対するロシア正教会の勝利は、現在でも国民の祝日となっている（11月4日）。

ここで中世ロシアは終わり、ロマノフ朝の成立とともに近代ロシアが始まることになる。

【黄金主義】―安東恭助

『数多くいるルーシ諸公の一人に過ぎなかったモスクワ公は、モンゴル支配下でルーシ諸公がハンに納める貢納を取りまとめる役を請け負うことで次第に実力をつけ、15世紀にキプチャク・ハン国の支配を実質的に脱してルーシの統一を押し進めた。』➡︎資本主義的システムでは、お金を牛耳った者が人を支配できる事がわかる。

『民主派に対するツァーリ派、およびローマ・カトリックに対するロシア正教会の勝利は、現在でも国民の祝日となっている（11月4日）。』➡︎国民の祝日にもなっているわけだから、ロシアの基本に、ロシア正教会の力がかなりあると言う事がわかる。

【1人知性連合会議】－議題1058

✳️トランプ大統領ロシア疑惑➡︎2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉は、2016年のアメリカ合衆国大統領選挙において共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させるために、ロシア連邦がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダの手段を用いて行ったとされる一連の世論工作、選挙干渉を扱う。2017年になるとロシアゲートという表現でも報道されるようになった。

アメリカ国家安全保障会議（NSC）欧州理事会のベンジャミン・リード元特別補佐官によると、2015年には既に、ロシア情報機関と関連が疑われるハッカー集団が民主党全国委員会（DNC）の情報システムに侵入。

その後の、ヒラリー・クリントン候補に不利な電子メールの大量流出に繋がった。

このデーターは官庁などの漏洩したデーターを収集するサイト、ウィキリークスにて公開されている。このサイバー攻撃からロシアの関与が疑惑として持たれていた。

トランプ大統領は、介入の存在は認めてロシアに対する非難や制裁を行っているが、トランプ陣営とロシアの共謀は否定している。

✳️2014年3月以降ロシアは、現在欧米から、エネルギー分野、金融分野、個人や法人の渡航禁止や資産凍結等で経済制裁を受けているようだ。

✳️1月4日、トランプ米大統領2018年12月にISISへの勝利を宣言し、シリアからの撤退を表明してから、初めて、ワシントン（CNN）　米国防総省は、シリアに駐留する米軍が撤退した後、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」は同国内で支配地を奪還し、勝利を宣言する可能性があるとの報告書を発表。

【安東恭助解答】

経済も武器なのです。

しかし、昔から武器商人達は戦争をなるべく長く続けさせ、効率よく大量に武器を売る政策をしてきたのだ。

シリアから軍隊を撤退させたり、また送りこんだり、すぐに白黒決着させては儲からないのです。

戦争の正体は商売であり、その戦争商売を周期的に勃発させているのは、悪魔の資本主義である事はあきらかだろう。

✳️経済制裁（けいざいせいさい、economic sanctions）とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。

ある国の行った不当もしくは違法な行為に対して行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。

また資産凍結など金融制裁の手段がとられることがある。

経済制裁は、対象国に国外から入手していた物資を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った外交政策の一環である。

一般的に、経済制裁を受けた国は経済成長が抑制されるために国力が低下する傾向がある。

1、しかし、経済制裁は軍事的強制手段と比較すれば遅効性であり、

2、また中立国など第三国と経済関係を持つことも可能であるため、代替可能性が最小の商品を選んで規制すること。

3、第三国からの経済支援を阻止すること。

4、国内経済へのコストやマイナス要因に配慮すること。

5、逆に相手からも経済封鎖される危険性を考慮すること。

経済的に打撃を受け窮乏した相手国国民が悪感情を抱き、相手国をさらに敵対的・攻撃的にさせる危険性を考慮すること。

以上の5点に注意を要する。これらの問題を解決するために、集団的な制裁を行う場合も各国の国益の相違や抜け駆けなどによって制裁が機能しない場合、また、関係国の内部で摩擦が起こる場合も考えられるため、マーガレット・ドクシーは「経済制裁は真の目標を見失ってしまいかねない鈍い手段であり、ブーメラン効果（自国経済への反動）すら生み出しかねない手段である」と述べた。

経済制裁は非軍事的強制手段のひとつであり、武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる。

もっとも、どの水準をもって敵対行為と見なすかについては国際的合意が存在しているわけではなく、一般には道義的ボイコットの水準においては宣戦布告と見なされることはない。

一方で封鎖海域の設定や臨検の実施、拿捕、金融資産の凍結、敵性船舶貨物等の再保険の制限や禁止、敵性資産の没収などは敵対行為とみなされる可能性があり、紛争当事国以外の国家による経済制裁への任意の協力は戦時国際法における中立国の権利義務に抵触する可能性がある。

国際連合の主要機関である国際連合安全保障理事会の決議に基づく経済制裁においては、一定の期間、当該国家の輸出入を停止する。

その他、主要貿易相手国によるものや主要物資に掛かるものなどがある。

この際に行われる臨検は経済制裁の一環であり軍事行動（制裁戦争）としての性格を持つ。

日本国憲法第9条は戦争放棄を規定しているが、放棄されているのは侵略戦争であって自衛戦争や制裁戦争は禁止されていないと解釈されており、日本が独自に、あるいは国際連合の決議や同盟国等の依頼に協力して経済制裁を実施することは日本の憲法規定には抵触しない。

★ノストラダムスの大予言★

【イラク国民、スペインカタルーニャのゲーム、笑い、宴会、眠りこけた同じイスラム教？の連中仲間に憤慨する。彼らは、ロシアへ代理で、イラク南部の都市を占領する。】とでも解釈しておこうか。

✴︎イラク共和国、通称イラクは、中東・西アジアの連邦共和制国家である。

首都はバグダードで、サウジアラビア、クウェート、シリア、トルコ、イラン、ヨルダンと隣接する。

古代メソポタミア文明を受け継ぐ土地にあり、世界で3番目の原油埋蔵国である。