東証大引け、９日続落 一時上昇も政治空白を嫌気、主力株に売り
13日の東京株式市場で日経平均株価は９日続落。
前週末比236円95銭（2.55％）安の9050円33銭とこの日の安値で引け、
５月19日（9038円69銭）以来約２カ月ぶりの安値を付けた。
９日続落は2008年６月19～７月４日（12日続落）以来ほぼ１年ぶり。
一時は自律反発狙いの買いで上昇したが、米主要企業の決算発表や
国内企業の公募増資価格の決定を控えて様子見気分が強かった。
後場寄り付き前後に麻生太郎首相が21日にも衆議院を解散し、
８月30日に投開票するこで与党内で合意したと伝わった。
総選挙までは上昇のきっかけがつかみにくいとの見方から、
主力株に買い持ち高を処分する目的の売りが膨らんだ。
日経平均先物が下げを主導し、指数への寄与度が高い銘柄に
裁定解消売りが出たことも相場を押し下げた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９日続落。
10日発表の７月の米消費者態度指数が市場予想に反して前月を
下回ったことなどから前週末の米ダウ工業株30種平均が下落。
円相場が一時１ドル＝91円台後半と上昇したことも嫌気し、
売り先行で始まった。
その後は日経平均の８日続落で値ごろ感が出たとの見方から、
上昇に転じる場面があった。
ただ、アジアの主要な株式相場が軒並み軟調だったほか、
下げに転じていた円相場が再び上昇したため買いは続かなかった。
東証１部の売買高は概算で23億5706万株と６月23日
（25億3287万株）以来ほぼ３週間ぶりの高水準になった。
売買代金は同１兆4645億円だった。
値下がり柄数は1525と全体の９割弱に達した。
値上がりは134、変わらずは40だった。
ファストリや京セラ、東エレクなど日経平均への寄与度が
高い銘柄が軟調。
三洋電やＧＳユアサ、明電舎などリチウムイオン電池関連
銘柄も大幅安となった。
ソニーやシャープ、日産自など輸出関連株も値下がりした。
一方、サントリーとの経営統合が伝わったキリンＨＤが急伸。
アサヒやサッポロＨＤなど同業にも買いが広がった。
米国で抗血小板薬の承認を得たと発表した第一三共も買われた。
東証２部株価指数は７日続落。
７日続落は２月５～24日（13日続落）以来５カ月ぶり。
森電機、ラオックスが下落した。
半面、ヨネックス、セコム上信越が上げた。
13日の東京株式市場で日経平均株価は９日続落。
前週末比236円95銭（2.55％）安の9050円33銭とこの日の安値で引け、
５月19日（9038円69銭）以来約２カ月ぶりの安値を付けた。
９日続落は2008年６月19～７月４日（12日続落）以来ほぼ１年ぶり。
一時は自律反発狙いの買いで上昇したが、米主要企業の決算発表や
国内企業の公募増資価格の決定を控えて様子見気分が強かった。
後場寄り付き前後に麻生太郎首相が21日にも衆議院を解散し、
８月30日に投開票するこで与党内で合意したと伝わった。
総選挙までは上昇のきっかけがつかみにくいとの見方から、
主力株に買い持ち高を処分する目的の売りが膨らんだ。
日経平均先物が下げを主導し、指数への寄与度が高い銘柄に
裁定解消売りが出たことも相場を押し下げた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９日続落。
10日発表の７月の米消費者態度指数が市場予想に反して前月を
下回ったことなどから前週末の米ダウ工業株30種平均が下落。
円相場が一時１ドル＝91円台後半と上昇したことも嫌気し、
売り先行で始まった。
その後は日経平均の８日続落で値ごろ感が出たとの見方から、
上昇に転じる場面があった。
ただ、アジアの主要な株式相場が軒並み軟調だったほか、
下げに転じていた円相場が再び上昇したため買いは続かなかった。
東証１部の売買高は概算で23億5706万株と６月23日
（25億3287万株）以来ほぼ３週間ぶりの高水準になった。
売買代金は同１兆4645億円だった。
値下がり柄数は1525と全体の９割弱に達した。
値上がりは134、変わらずは40だった。
ファストリや京セラ、東エレクなど日経平均への寄与度が
高い銘柄が軟調。
三洋電やＧＳユアサ、明電舎などリチウムイオン電池関連
銘柄も大幅安となった。
ソニーやシャープ、日産自など輸出関連株も値下がりした。
一方、サントリーとの経営統合が伝わったキリンＨＤが急伸。
アサヒやサッポロＨＤなど同業にも買いが広がった。
米国で抗血小板薬の承認を得たと発表した第一三共も買われた。
東証２部株価指数は７日続落。
７日続落は２月５～24日（13日続落）以来５カ月ぶり。
森電機、ラオックスが下落した。
半面、ヨネックス、セコム上信越が上げた。