働き方の多様化

松下は在宅勤務制度を拡大し、ソフトバンクは出産一時金の増額ですか。

一時議論されたホワイトカラーエグゼプションは政府主導で腰砕けでしたが、
民間主導で働き方の多様化を後押しする制度が着々と拡充されて来ています。

恐らく、これからはこういう個人にあった働き方が重要視されるのでしょう。
特に新入社員として会社に入る際は、初任給の差と言うのはたかが知れています。
むしろ差が出るのは生涯賃金ですが、そこまで先のことは会社も保証してくれない事を知っている。
ならば若い間は何を大事と考えるかというと、実績対評価と、給与以外の部分です。
実績対評価はキャリアプランの選択肢が極めて少ない日本企業の中にあって、自分に合ったプランを実行するのは極少数の人でしょう。

何故なら、収入を上げる為にはマネージメントに関わるしかないのが今の日本企業の多くの人事制度ですが、マネージメント能力は無くとも役立つ力を持っている人はたくさんいる。
それこそ匠の技を持つような人達に十分報いる精度は、今の日本では多くは無い。
それは企業の変化に任せるしかないが、その変化に合わせて自分の立ち居地を変えていけばよいと考える人は確実に増えてきています。
社会経済生産性本部が出している今年の新入社員コピーは「デイトレーダー型」らしいですが、言いえて妙です。

そこで重要に成るのが給与以外の部分、働き方や社会との関わり方の部分です。
今までであれば、そのような働き方をしたいと願う人は自ら起業したり、派遣社員になったり、収入ダウンしてでもと言う選択肢が多かったのです。
それは一方で企業にとって低賃金で人を雇える事も意味します。しかしやはり企業に属して長いスパンで実績を上げることが最終的に企業にとっても利益がある、と発想の転換が始まったと見えます。
労働分配率を上げられない中で働き方の多様化に合わせた制度を拡充する事で、企業の魅力を際立たせようとする事は正しいし、それは社会や経済にとっても良い影響を与えるでしょう。
何故なら、広い選択肢は様々な物を拡大していくからです。

確かに、このような制度の拡充による選択肢の広がりは好ましい。
しかし一方で、ここでも格差の拡大が起こる事も予想されます。
このような制度を持つ余裕の無い企業があることも確かです。

ではそのような企業で働きたい人達はどのような人達で、その企業の魅力は何か、という点が問われてきます。
そのギャップの拡大はどのように収拾していくのか、法律で定めても実態が付いてこなければ意味が無いのは明らかですから。
格差という問題を大枠で概念的に捕らえると解決できそうにも思えるが、一つ一つの現実を考えると、かなり難しい背景と問題があって、方向を定める事自体に相当時間がかかるでしょう。

大手の優位、中小の劣勢と言うのは以前からあった問題ではあるが、その内容が収入のみならず多岐にわたり始めています。
制度の拡充自体は賛成です。
日本企業として先鞭をつけていくのはやはり大企業になを得ない。
今後の精度の多様化と導入企業の拡大が注目点でしょうか。