製品を世に出す責任
気に成るニュース。
Docomo携帯端末でバッテリーが発火。
端末は三菱電機製D902iで、電池は三洋電機製。
原因はバッテリー製造工程上の問題と衝撃。
Docomoに関しては今朝の新聞で、契約者数が初めて純減に成った、との記事もあった。
まずDocomoに関して言うと、携帯事業者の中で今風を受けているのは、MNPもあって間違いなくAuにFavorでDocomoにagainst。
今までも普通やネット接続トラブル等、ソフト上の問題は、事業者、端末を問わず発生していて、それはどれでも一緒だなと言う感じだった。
今回の問題は恐らく携帯端末というハード自体が起こした問題と言う点が新しい。
Docomoは端末自体に関してはメーカー丸投げで、自分のところの仕様に合わせて作っていればよい、程度にしか考えていなかったと思われる。
端末自体の問題は起こすも直すもメーカー次第、と考えていたのかもしれない。
メーカーである三菱電機は、通信端末と言う、それほど人に危害を加えるはずが無い機器であり構造だから、高い危険性を持ったトラブルが起こるはずが無いと考えていたのかもしれない。
韓国や中国と比較すれば早いサイクルとはいえないが、それでも各キャリアーに年数回の新製品を提供しているのだから、作ったものを振り返って入られない状況もあるだろうし、必要最低限の品質保証試験しかしないという発想になる素地はある。
それを促進しているのが効率化という言葉で、同じやるなら効率的にやって項目は省いた方が良い、と成る。
更に買い替えサイクルが早ければ、信頼性もそれほど厳しくやる必要は無い、と考えて製品評価を進めても不異議は無い。
Docomoも三菱も、携帯端末は安全なはずの機器、と言う考えに縛られていたのではないだろうか。
仮にも電源を積み、電波を発し、液晶は高圧を持っているのである。
しかも個人情報の宝庫でもある。
ハードとしてもソフトとしても、相当に重要な機器となっているのに、その自覚が足りない、と言われても仕方が無い状況である。
しかも5月には問題を把握していながら、約半年も問題を放置していたのだから、信頼問題であるし、イメージの悪化は避けられない。
これは品質管理とその対応の問題で、これが明らかになったということは、今後各社のイメージが更に変化し、それが収益に影響を与えることは確実だと思われる。
顕在化した影響としては、バッテリー交換で30億か40億円の費用が必要だとも言われる。
この費用で両社の経営が傾く程小さな企業ではないだろう。
もし傾くとしたら、バッテリーを供給した三洋電機である。
既に経営は傾いている会社だが、その中でも電池は同社の大きな収益源である。
他の事業は統廃合、合併等の再編がことごとくうまく行っていない。
いまや三洋電池と言っても良い会社なのである。
その三洋電池が、主力事業の電池で問題を起こす、しかも工程上の問題で、である。
これでは、コアの事業が不在と成ってしまう。
コア事業不在の企業は、存在価値が問われる。
それは、買いたい商品が無い企業、と言うことである。
そのような企業の行き着く先は、明白である。
言い方を変えればこうである。
Docomoや三菱電機は、携帯端末不具合を過小評価した事の責任は重いが、企業規模も合って何か起こっても費用負担を持てるだろうし企業存続の危機は無いだろう、そこに甘えがあったのではないか。
一方で三洋電池は、コア事業に関して製品問題が起こると言うのは、そもそもメー
カーとして問題があるのではないか、そして状況から行って、その問題は企業存続
にも影響を及ぼす可能性があるのではないか。
Docomo携帯端末でバッテリーが発火。
端末は三菱電機製D902iで、電池は三洋電機製。
原因はバッテリー製造工程上の問題と衝撃。
Docomoに関しては今朝の新聞で、契約者数が初めて純減に成った、との記事もあった。
まずDocomoに関して言うと、携帯事業者の中で今風を受けているのは、MNPもあって間違いなくAuにFavorでDocomoにagainst。
今までも普通やネット接続トラブル等、ソフト上の問題は、事業者、端末を問わず発生していて、それはどれでも一緒だなと言う感じだった。
今回の問題は恐らく携帯端末というハード自体が起こした問題と言う点が新しい。
Docomoは端末自体に関してはメーカー丸投げで、自分のところの仕様に合わせて作っていればよい、程度にしか考えていなかったと思われる。
端末自体の問題は起こすも直すもメーカー次第、と考えていたのかもしれない。
メーカーである三菱電機は、通信端末と言う、それほど人に危害を加えるはずが無い機器であり構造だから、高い危険性を持ったトラブルが起こるはずが無いと考えていたのかもしれない。
韓国や中国と比較すれば早いサイクルとはいえないが、それでも各キャリアーに年数回の新製品を提供しているのだから、作ったものを振り返って入られない状況もあるだろうし、必要最低限の品質保証試験しかしないという発想になる素地はある。
それを促進しているのが効率化という言葉で、同じやるなら効率的にやって項目は省いた方が良い、と成る。
更に買い替えサイクルが早ければ、信頼性もそれほど厳しくやる必要は無い、と考えて製品評価を進めても不異議は無い。
Docomoも三菱も、携帯端末は安全なはずの機器、と言う考えに縛られていたのではないだろうか。
仮にも電源を積み、電波を発し、液晶は高圧を持っているのである。
しかも個人情報の宝庫でもある。
ハードとしてもソフトとしても、相当に重要な機器となっているのに、その自覚が足りない、と言われても仕方が無い状況である。
しかも5月には問題を把握していながら、約半年も問題を放置していたのだから、信頼問題であるし、イメージの悪化は避けられない。
これは品質管理とその対応の問題で、これが明らかになったということは、今後各社のイメージが更に変化し、それが収益に影響を与えることは確実だと思われる。
顕在化した影響としては、バッテリー交換で30億か40億円の費用が必要だとも言われる。
この費用で両社の経営が傾く程小さな企業ではないだろう。
もし傾くとしたら、バッテリーを供給した三洋電機である。
既に経営は傾いている会社だが、その中でも電池は同社の大きな収益源である。
他の事業は統廃合、合併等の再編がことごとくうまく行っていない。
いまや三洋電池と言っても良い会社なのである。
その三洋電池が、主力事業の電池で問題を起こす、しかも工程上の問題で、である。
これでは、コアの事業が不在と成ってしまう。
コア事業不在の企業は、存在価値が問われる。
それは、買いたい商品が無い企業、と言うことである。
そのような企業の行き着く先は、明白である。
言い方を変えればこうである。
Docomoや三菱電機は、携帯端末不具合を過小評価した事の責任は重いが、企業規模も合って何か起こっても費用負担を持てるだろうし企業存続の危機は無いだろう、そこに甘えがあったのではないか。
一方で三洋電池は、コア事業に関して製品問題が起こると言うのは、そもそもメー
カーとして問題があるのではないか、そして状況から行って、その問題は企業存続
にも影響を及ぼす可能性があるのではないか。