こんにちは！中原です！
今回は、自助、共助、公助について書きます。
防災の基本は、「自助」、「共助」、「公助」です。
簡単に言うと、「自助」とは災害から自分で自分の身を守ること、またはそれに備えることをいいます。
「共助」とは、近隣住民が互いに地域を守ることや備えることをいいます。
「公助」とは、国や県といった行政が行う救助活動や復興支援活動のことをいいます。
どれも重要ですが、震災時にテレビなどを見ていると自衛隊や消防などの行政機関がたくさん救助しているイメージがありませんか？
ところが阪神淡路大震災を例にすると、自衛隊などの行政機関によって救助された人の割合は、わずか１割程度でした。
震災時に、生き埋めなどの被害に遭った場合、救助主体は自助が７割、共助が２割、そして公助が１割といわれています。
何故、公助がこれほどまでに低いかというと、まず、消防などの地域の防災組織は、彼ら自身も被災者になりますし、そもそも地震対策を主体とした組織というのはないので、絶対的な数が足りません。
筆者が住んでいる山口県下関市の例にすると、人口２７万人に対し、消防車は３３台、救急車に至ってはなんとわずか１２台しかありません。（平成２５年時）
無論、地域によってこの数値は変動しますが、要救助者に対して、行政の力が不足してい点については、どこも同じです。
そして、テレビで見ると震災時に活躍しているイメージの強い自衛隊ですが、数こそ２５万人いますが、これは日本全国に分散しています。
災害派遣が決定され、被災地に集合し、その全てが本格的な救助活動を開始するには、２～３日はかかります。
そして、生き埋めにあった人間が生存できる限界が７２時間と言われています。
つまり、公助による救助が本格化したときには、大体手遅れになっているというわけです。
なので、自助によって自力で脱出、避難するか、近隣住民の力を借りて救助してもらうかが大事というわけです。
地震なんて起きない、起きても行政が助けてくれるなんて対岸の火事のように思わず、自分のこととしてとらえ、まずは自分と家族の安全くらいは自分で守れるように普段から準備しましょう。
その上で、近所づきあいや地域の町内会などで地域としての防災能力を向上させることが地震対策をする上で不可欠なのです。