TTPに参加表明を日本が行い、
表明国同士の自由な経済活動が可能になっ場合、
今現在の定期保険とか終身保険はどうなるの？
というシュミレーションをしたら。
１番最悪のシナリオは、
自由診療が増えて医療費が高くなり、
民間の保険でも保障が意味をなさなくなる（医療費をまかなえきれない）
というシナリオです。
つまり民間保険会社や生協・農協などの保険が高額になり、
加入者も限定されてくるでしょう。
波に乗り切れない民間保険会社はつぶれるでしょう。
こちらでもTPP後の医療予想について解説されています。
http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-2.html
多少の違いはあれ、海外の保険会社・製薬会社が日本にプレッシャーをかけるということです。
そのため良い治療はたしかに増えるかもしれませんが、
受けられる治療の費用にぐんと差がつきます。
歯医者の矯正って保険きかないですよね？
ああいう保険のきかない治療が増えるということです。
保険の効く治療は最低ラインの治療。
日本では９５％以上の方がなんらかの生命保険に入っているといいます。
現在のアメリカは１５％前後の方が保険なし。
（サルでもわかるTPPより：http://luna-organic.org/tpp/tpp-3-2.html）
実際にアメリカに行った経験がある人はわかるかと思いますが、
貧富の差がおそろしく激しい。
保険に入って充実した医療を受けたいけれども、
お金がかかり過ぎる…。
なんていう社会が、最悪の場合、待っています。
日本に国を超えて商売をするバイタリティと外交力が
あるのならTPPで外国にどんどん営業かけられるかもしれません。
でも例えば、
そんな保険会社あるのかな・・・。
生保レディーをカリフォルニアに派遣してみるかな・・・。
今でも、日本には海外からいっぱい保険会社来ています。
逆に、
アメリカに日系の製薬会社・保険会社が行ったら
裁判訴訟やクレームで返り討ちにあう気がするな・・・。
TPPの参加・不参加が気になるけれども
まだ発表がないのかな・・・と思うこのごろです。
と今回は
生命保険の定期保険・終身保険です。
カンタンにいきます。
定期保険は期間を定めて保障します。
終身保険は死ぬまでずっと保障します。
よくテレビでコマーシャルしている生命保険の説明に目を凝らすと、
「１０年定期」とか「６０歳までの定期保険」とか書いています。
この商品は安いと思わせて少しでも高くしてやろうという
保険会社の顧客釣りCMです。
生命保険は男性・女性ともに平均寿命からケガ・病気・死亡のリスクを
計算しています。
現代の医療制度に合わせて
多岐にわたる保障があります。
次回、
No.2でTPPに参加した場合に生命保険がどうなるかを
予測シュミレーションします（あくまで仮説です）。
まだ発表がないのかな・・・と思うこのごろです。
と今回は
生命保険の定期保険・終身保険です。
カンタンにいきます。
定期保険は期間を定めて保障します。
終身保険は死ぬまでずっと保障します。
よくテレビでコマーシャルしている生命保険の説明に目を凝らすと、
「１０年定期」とか「６０歳までの定期保険」とか書いています。
この商品は安いと思わせて少しでも高くしてやろうという
保険会社の顧客釣りCMです。
生命保険は男性・女性ともに平均寿命からケガ・病気・死亡のリスクを
計算しています。
現代の医療制度に合わせて
多岐にわたる保障があります。
次回、
No.2でTPPに参加した場合に生命保険がどうなるかを
予測シュミレーションします（あくまで仮説です）。
さいきん、
TPPの話題が多いので、
こんなサイトができてました。
サルでも分かるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
めっちゃ大急ぎで作った感が満載です。
しかし
TPPの内容を把握している人は
危機感を持っているんだなと思います。
早い話、
自分たちの盾を捨てるということです。
関税などで守っていた自国利益や自国産業が、
関税などを取っ払い
国同士の争いは
国際裁判の舞台で判決を受ける状況になるので、
日本に対して別の国の企業が、
訴えることが可能になります。
しかも負けたら憲法の内容にそむいてまで
国際裁判の内容に従わなければなりません。
他にももろもろ不都合なことが出てきます。
ユーロ参加を早々と断ったスイスみたいに
毅然とした態度で臨まないと（ギリシャ問題のダイレクト打撃を回避していますね）、
バイキング社会に陥ってますます
勝ち組負け組みの差が際立ちます。
アメリカの現状に酷似した国になりうります。
まぁあくまで一意見なので、
色んな方の意見を聞いて自分なりの考えをもつことをおすすめします。
TPPの話題が多いので、
こんなサイトができてました。
サルでも分かるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
めっちゃ大急ぎで作った感が満載です。
しかし
TPPの内容を把握している人は
危機感を持っているんだなと思います。
早い話、
自分たちの盾を捨てるということです。
関税などで守っていた自国利益や自国産業が、
関税などを取っ払い
国同士の争いは
国際裁判の舞台で判決を受ける状況になるので、
日本に対して別の国の企業が、
訴えることが可能になります。
しかも負けたら憲法の内容にそむいてまで
国際裁判の内容に従わなければなりません。
他にももろもろ不都合なことが出てきます。
ユーロ参加を早々と断ったスイスみたいに
毅然とした態度で臨まないと（ギリシャ問題のダイレクト打撃を回避していますね）、
バイキング社会に陥ってますます
勝ち組負け組みの差が際立ちます。
アメリカの現状に酷似した国になりうります。
まぁあくまで一意見なので、
色んな方の意見を聞いて自分なりの考えをもつことをおすすめします。
きのう、
ちょっと触れた短期金利についてです。
日本銀行の公定歩合のコントロール目標になっています。
保有する時間の短い債券や投資信託といった、
期間の短い金融資産や負債金利のことを短期金利といいます。
１年未満のものを主に指し、
取引期間が数日のものから数か月のものまで様々です。
短期金利のお金の取引は、
金利の浮き沈みが長期金利に比べて激しいです。
一番わかりやすい例が
十一（トイチ）の借金でしょうか。
昔よく流行った借金金利ですが、
借金してから１０日で１割の利子がつくという極悪借金法です。
国によって禁止されています。
２０１０年代になって
借金をするのは大変難しくなりました。
原則的に
年収の３分の１（だったはず）しか借りれないという
ルールができました。
主婦や若いアンチャンの無計画借金・勢い借金の防止をするためです。
ローン会社が苦しんでいるのはこの国の定めたルールに苦しんでいると言えるかもしれません。
・・・公定歩合の話です。
昔は経済に大きな影響を持った仕組みでした。
今は、
金利が一定水準を保つようにするため
金利コントロールの役割を担っています。
ちょっと触れた短期金利についてです。
日本銀行の公定歩合のコントロール目標になっています。
保有する時間の短い債券や投資信託といった、
期間の短い金融資産や負債金利のことを短期金利といいます。
１年未満のものを主に指し、
取引期間が数日のものから数か月のものまで様々です。
短期金利のお金の取引は、
金利の浮き沈みが長期金利に比べて激しいです。
一番わかりやすい例が
十一（トイチ）の借金でしょうか。
昔よく流行った借金金利ですが、
借金してから１０日で１割の利子がつくという極悪借金法です。
国によって禁止されています。
２０１０年代になって
借金をするのは大変難しくなりました。
原則的に
年収の３分の１（だったはず）しか借りれないという
ルールができました。
主婦や若いアンチャンの無計画借金・勢い借金の防止をするためです。
ローン会社が苦しんでいるのはこの国の定めたルールに苦しんでいると言えるかもしれません。
・・・公定歩合の話です。
昔は経済に大きな影響を持った仕組みでした。
今は、
金利が一定水準を保つようにするため
金利コントロールの役割を担っています。
これはカンタンに言うと、
国の基準金利です。
国の銀行が、私たちも利用する民間の銀行にお金を貸すときに
設定されていた金利です。
この金利を参考にして民間の銀行も金利を設定していました。
民間の銀行は、
国民にお金を貸すときは損しないようにするため、
公定歩合の金利をしっかりチェックして、
国民に貸すお金の金利を設定していました。
これによって、
国の行動しだい（公定歩合の設定）では
民間の銀行のみならず為替レートなどにも影響がでてきました。
公定歩合の数字の上げ下げが、国際的に反映しやすかったのです。
しかしこの国の行動を見て自分たちの行動を変えるという
やり方が変わりました。
１９９４年の金融自由化によって、
経済市場のなかで決まっていく金利（市場金利）が第一に優先されるようになったのです。
民間の銀行も市場金利を参考にして金利を決めていくようになったので、
国の公定歩合の数字は以前ほどの影響力がなくなりました。
言いかえれば、国の政策としての意味が薄くなりました。
１９９５年以降の公定歩合の金利は１％以下とすごく安くなっています。
そこで、
２００６年とちょいと昔のことですが、
国は公定歩合のことを
「基準割引率および基準貸付利率」という言い方をすることにしました。
市場への影響力がなくなった、というのが名称変更の理由だそうです。
もっと細かく言えば、
今でも国の金利設定は
短期金利に影響はしているなどといったことがありますが、
月曜日から頭がパンクしそうなので、
ここらでやめておきます。
国の基準金利です。
国の銀行が、私たちも利用する民間の銀行にお金を貸すときに
設定されていた金利です。
この金利を参考にして民間の銀行も金利を設定していました。
民間の銀行は、
国民にお金を貸すときは損しないようにするため、
公定歩合の金利をしっかりチェックして、
国民に貸すお金の金利を設定していました。
これによって、
国の行動しだい（公定歩合の設定）では
民間の銀行のみならず為替レートなどにも影響がでてきました。
公定歩合の数字の上げ下げが、国際的に反映しやすかったのです。
しかしこの国の行動を見て自分たちの行動を変えるという
やり方が変わりました。
１９９４年の金融自由化によって、
経済市場のなかで決まっていく金利（市場金利）が第一に優先されるようになったのです。
民間の銀行も市場金利を参考にして金利を決めていくようになったので、
国の公定歩合の数字は以前ほどの影響力がなくなりました。
言いかえれば、国の政策としての意味が薄くなりました。
１９９５年以降の公定歩合の金利は１％以下とすごく安くなっています。
そこで、
２００６年とちょいと昔のことですが、
国は公定歩合のことを
「基準割引率および基準貸付利率」という言い方をすることにしました。
市場への影響力がなくなった、というのが名称変更の理由だそうです。
もっと細かく言えば、
今でも国の金利設定は
短期金利に影響はしているなどといったことがありますが、
月曜日から頭がパンクしそうなので、
ここらでやめておきます。