原価償却資産

企業の購入した原価償却資産は、

使用することできる期間が１年未満のもの・取得のお金に１０万円未満を費やしたものについては、

１年で全額を損金の額にすることができます。

取得に２０万円未満（１０万円以上）を費やしたものは、年度ごとに全部またはその一部をまとめ、

３年間で償却していきます（一括償却資産の損金参算入）。

購入する資産と損金算入額のバランスを取ることは、

税金に対する影響を考えることになります。

ひいては、資産の能率も考慮すると素晴らしいでしょう。

サスティナブル成長率

サスティナブル成長率とは、

企業の内部留保（＝蓄積利益）を事業などに

再投資したときの成長率です。

自己資本利益率として知られるROEに内部留保率を掛け算して得ることができる数字です。

数字が高いほど投資が成功したと言えるでしょう。

住宅の10年保証

もしも新築住宅に欠陥があった場合、

購入から10年以内ならば売主や請負業者に責任が生じます。

これは住宅の品質確保の促進等に関する法律で

決まっています。

買主との個人契約で消すことのできないルールです。

契約の特約で消すなんてもってのほかです。

万が一「売り渡したら欠陥工事の責任は負いませんよ」という契約をしていても、

買主側が購入から10年以内に訴えれば高い確率で勝訴するかと思います。

仮登記

不動産の仮登記は、

あくまで仮です。仮予約みたいなものです。

不動産の権利、移転や変更、消滅に関する請求権利をカバーできます。

しかしながら気をつけたいのは、

仮登記は抵抗力がないことです。

完全な登記名義人というわけではないため、

不動産に関する権利を主張しても通りません。

国債の最低金利保証

国の

発行する金銭債権である国債には、

最低金利保証がついています。

変動金利の国債も固定金利の国債も、

最低０．０５％の金利がついています。

金利ゼロは原則的に「ないことになっています」。

ギリシャの破綻のような場合、

国家によって超特例的な措置がとられるかもしれません。

何事も絶対はない、ということを肝に銘じておきましょー。