年金の運用は黒字だと発表があった。すばらしい年金制度である。
参議院選で民主党はじめ、野党が、「年金制度の抜本的改革を」と、年金の未払い疑惑などが浮上したことによって、年金制度そのものの内容が悪いような訴え方をした。国民の年金に対する、不安と不信を不正に煽るものである。情報捏造の疑いもある。
年金制度は、健全に機能していて、その制度を運営をする、社保庁の仕事の仕方に問題があったわけだ。
社保庁は４５分働いて、１５分は休もうとか、一日５千文字以上入力しないとか、残業はしないとか・・・あきれた体質をみずから暴露した。
それで、年金の一元化を計った時（菅直人氏が厚生大臣時代）、労働時間がとれず、いいかげんな処理で、一元化の事務をこなした。表向きは大丈夫ですといいながら、実は裏ではとんでもない事になっていたという実態が暴かれた。
年金制度は、今の現状の中で健全に運営されている。それはこの新聞の記事からも伺える。
年金運用、三兆七千億円の黒字・・・０６年度厚生労働省法人が公表とある。国民から預かった年金を株式で運用して、借り入れ利息やら、返済金などをひいてもその収益があがったという記事である。
このような情報は、的確に伝えて欲しい。
マスコミは自分達が情報をにぎっていても、国民に伝える範囲はここまでなどと、情報の限定的な公開しかしていないようである。しかも意図的すら感じる。
そのようなマスコミの情報操作で、参議院選挙の争点が、狂い「年金制度の問題」などと、問題もないのに、問題とマスコミが繰り替えして、日本中に訴えたわけだ。
すると、国民は年金制が悪いと勘違いをする。それが目的だったのである。民主とマスコミにとっては、してやったりである。
与党と、安倍政権のイメージダウンをはかり、民主党に追い風を送り込んだ。民主党だけにである。
なぜ民主党だけ？？？
いわずと知れたことだ。マスコミも官僚から情報をもらって報道の仕事をしている限り、官僚を敵にまわせないのである。
安部政権がやろうとした公務員改革を反対する官僚は、安倍政権をつぶしたら、社保庁の解体も、公務員改正法もご破算になると思った、だから、参議院選挙で安倍つぶしにかかったわけだ。
問題は、マスコミの報道の平等性と真実性への不信である。
正確で公平な情報の公開なしに、民主的な世論は生まれない。
その証拠に参議院選挙では、選挙の争点が、なかった。年金問題は争点ではないのだ。
争点とは、いかにしたら、日本がいい方向へ進んでいくかという、議論である。たとえば、「郵政の民営化、賛成か反対か」という、議論である。
今回の参議院選挙では、憲法の改正の問題すら、争点に上がらなかった。教育改革の争点もあがらなかった、社保庁の解体も、争点にすればよかったのに、争点にすれば、労組にとって、マイナスになるから、民主はさけた。
憲法の改正も、自民党に対等に議論するほどの内容も練ってない。
わずかに、公明党が、憲法は第９条を変えないで、加憲で、環境権とプライバシー権を加えるという案がマニフェストにでている。
また共産党、社民党は、第９条だけをとりあげて、これを守るべきだと主張した。憲法改正をして、自衛隊を軍隊にしようとする自民党に対抗したわけだ。
しかし・・・
民主党は、憲法ではなく年金で国民の不安を煽った。
「年金もらえないのでは無いだろうか」「年金を払っても、制度が悪いからつぶれてもらえなくなる」と、年金の悪いイメージをマスコミとともに煽り立てたわけだ。
では、危ないと、くさした年金の黒字という現実を、この記事をどう解釈するのだろう？
与党は以前から、年金の財源は確保されている、年金制度はつぶれないと、訴えていた。
それに対して民主は、年金はもらえない、払っても未納扱い・・・制度は破綻すると、煽った責任をどうとるのだろう。
もとより、不祥事のデパートといわれて、創立より、７年間に、５人の党首がかわり、それでも元党首として、表に出ているのは、管氏と鳩山氏である。
岡田氏、前原氏は、表に出ていない。元自民の議員出身者の露出度が高いということは何を物語っているのだろう？？？
党の体質への疑惑である。
参考サイト・NIKKEI BP NET 田原総一朗コラム
