民営化賛否選択選挙

今回の衆議員選挙の位置づけは、国民に民営化は賛成か反対かを聞く選挙と
小泉総理も言った。

本来、われわれの代表である、議員さん達がきめることだが、議員を選ぶ選挙から
一歩踏み込んで、どっちがいい？と、真を問う選挙になった。

これはうれしいことだと、私は思っている。

にもかかわらず、あの国会議員になると、そういう権力を手に入れると
なぜ人間は思考停止状態になって、保守になるのか。

いまだに、こんかいの選挙は総理の独断だとか勝手だとか
年金問題を云々とか　政権交代とか（実績もないのに）
的外れな勘違いをしている党や候補者がいかにおおいか。

まず、自民の造反議員はなにを根拠に造反したのか。
利権である。郵政関係の利権と票田である。

町の郵便局は個人の家を借りて局舎としている。
この家賃収入に、収入でありながら、所得税はつかない。

まるもうけである。

そんな局舎が全国にどのくらいあるのか・・・

民営化されればもちろん、賃貸関係になって
家賃収入には課税されるものだ。

民営化によって、税金が１兆円も節税されるという。

だけど、過疎地に郵便局はどうする。過疎地を救えと、造反議員さんはいった。

あれも社会地域貢献基金があって
過疎地なりの措置がとられる。
何か問題が他にあるのか？

民主のあと二年ぐらいは待ってたらどうかという意見だ。
生田郵政公社総裁いわく、・・・・10年持たない。
体力のある今改革をやっていくしかないということはわかっているはずだ。

かつての電電公社が民営化されたときも、まだ体力があったから民営化後もスムーズに経営が乗っていった。
国鉄はどうだったか？
30兆円の赤字を抱えての民営化だった。
つまり、体力不足だった。時すでに遅しである。

苦しい状況はいまもかわっていないから、金儲けに必死になって安全がないがしろにされた。

共産党は改革の痛みは国民に回しているというが、改革に痛みはつきものだ。
その痛みを最小限に抑えるべく今のうちといっているのだ。先に延ばすと国民はもっと苦しむ。

手遅れになって、余命いくばくといわれる前に、やるべき手はうっておくのが指導者だ。

経済界は民営化が否決されてガッカリしている。
経済の復興を国民が望んでいるのなら、郵政事業の財源を民間のものにして、経済の活性化を
計るのが、懸命な国家の指導者であろう。

多少、ていうか莫大な批判を浴びても、己の信念にもとづいたガリレオ・カリレイのごとく

「それでも地球は回っている」
「それでも、民営化は必要だ」と言い切って真を国民に問いながら
自らの指導者としての値打ちを後世の歴史家に判断してもらう・・・

この姿勢は私が知るかぎりの
自民党出身総理大臣にはないものである。
新鮮と思う。
それほど、国会はカビカビのふるぼけたセンスしかない議員で溢れているという事なんだろう。