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【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は５日、米自動車大手３社（ビッグ３）救済のため公的資金１５０億ドル（約１兆４０００億円）を緊急融資することで合意したが、救済法案がすんなり可決されるかは予断を許さない。民主、共和両党内には依然、救済に難色を示す議員も多いためで、仮に法案が可決されても当面の危機を回避するための「延命策」に過ぎず、本格的な経営再建につながるか懐疑的な見方も強い。
米政府と民主党首脳が合意した緊急融資１５０億ドルは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が「１月末までに必要」と訴えていた８０億ドルに、クライスラーから支援要請のあった７０億ドルを加えた額と一致する。フォード・モーターは米上院での公聴会で「当面の資金繰りには困っていない」（ムラリー社長）と答えており、支援策はまさに「１月末までの運転資金の手当て」に過ぎないとみられる。
「３社の再建には最大で１２５０億ドルが必要」（ムーディーズ・エコノミーのマーク・ザンディ氏）との試算には遠く及ばず、ＧＭやクライスラーが抱えている構造問題に踏み込むには不十分な支援規模だ。販売店やブランドの統廃合、工場閉鎖や人員削減といった抜本再建策を実行に移すには追加的な資金支援が不可欠で、オバマ次期米大統領は来年１月の就任直後に改めてビッグ３支援問題という難問を突きつけられる可能性が高い。
ビッグ３救済については、米ＣＮＮテレビの世論調査で６割超の回答者が「支援に反対」と答えている。一方で、ビッグ３の背後にはさまざまな既得権益を持ち、民主党の強力な支持基盤でもある全米自動車労組（ＵＡＷ）が控えており、ブッシュ政権からビッグ３の処理を丸投げされた形のオバマ氏は厳しい調整を迫られそうだ。
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