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政府・与党は２日、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方の道路の整備を支援する臨時交付金（約７０００億円）に約３０００億円を上積みし、１兆円規模の「地方活力基盤創造交付金」（仮称）を創設する方針を決めた。自民党の保利耕輔政調会長や道路特定財源一般化プロジェクトチーム（ＰＴ）の谷垣禎一座長らが同日、首相官邸で麻生太郎首相に座長案を報告、首相は了承した。
新たな交付金は、地域の実情に応じ、道路整備だけでなく都市整備など他の公共事業にも使えるようにする。国の道路特定財源からは臨時交付金のほか、約６０００億円の補助金も地方に配分しているが、ＰＴは道路特定財源を一般財源化した後も補助金も維持する方向で調整しており、地方配分は総額で１兆６０００億円程度になる見通しだ。
一方、首相は保利氏らに、道路財源の配分問題とは別に「地方交付税をできるだけ増やせ」と指示。さらに、首相は記者団に「新交付金の創設とは別の話だ」と強調した。
座長案は、揮発油（ガソリン）税や自動車重量税などの暫定税率を３年間維持する方針も盛りこんだ。公明党は２日の道路特定財源の一般財源化検討ＰＴで、自動車重量税などの暫定税率の撤廃を訴える意見が相次ぎ、高木陽介座長に対応を一任することを決めた。
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