もみじマーク 義務化を猶予へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000001-maip-soci

　今年６月の改正道路交通法で高齢運転者標識（もみじマーク）の表示が７５歳以上に義務化されたことに伴い来年６月から違反者に科せられる罰則について「高齢者いじめ」との批判が高まったことを受け、警察庁は運転手の能力に応じて表示を猶予する制度の検討を始めた。実質的な罰則緩和といえ、同庁は有識者の検討委員会を設置して高齢運転者を規制するだけでなく支援する視点で制度の見直しを検討しており、１２月中旬にも報告書をまとめる。

　改正道交法では表示に違反した場合、反則金４０００円と違反点数１点を科した。しかし、衆議院内閣委員会で民主党の委員から高齢者いじめと指摘され、自民党役員連絡会や総務会でも「後期高齢者医療制度と同じように高齢者に批判を浴びかねない」などと不満が出ていた。

　こうしたことから９月に設置した有識者委員会は、適性診断などで認められればもみじマークの表示を猶予▽高齢者の路上優先駐車区画の設置▽高齢者に対する運転妨害の罰則強化▽一般運転者に高齢運転者の特性を教育－－など再度の道交法改正も視野に入れた検討を進めている。適性診断の具体的な方法なども検討している。

　７５歳以上が加害者の死亡事故は０７年は４２２件で１０年前の１．５倍。免許保有は９７年に約１００万人（全体比１２．８％）だったが、０７年は約２８３万人（同２２．１％）に急増し、１０年後には約２８％に増えると推計される。一方、２月の調査で約４割しかなかったマークの表示率は９月の調査で７０．２％に増えていた。【長野宏美】

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巡査長が留置人に500万円提供

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000074-yom-soci

　警視庁玉川署の留置係の男性巡査長（２７）が、同署に拘置中の無職の男に約１週間、携帯電話を不正に貸したうえ、男から「ばれたらクビになるぞ」などと脅され、現金５００万円を提供していたことが明らかになった。

　巡査長は、男が携帯電話で７０回以上、メールや通話で外部と連絡を取り合うのを黙認していたほか、房内での喫煙も認めていた。警察官が拘置施設の収容者に、これだけ多大な便宜を図ったことが明らかになるのは極めて異例。同庁は巡査長の懲戒処分を検討するとともに、３日にも、男を恐喝容疑で逮捕する方針。

　巡査長から５００万円を恐喝した疑いが持たれているのは、２００５年５月に都内で起きた強盗傷害罪などで起訴されている福岡県大牟田市の無職の男（２１）。

　捜査関係者によると、巡査長は先月初め、同署の拘置施設内で私物の携帯電話を使っているところを男に見られ、「それやばい」「クビになりますよ」と言われるようになり、口外しないことを条件に数本のたばこを提供。男が同房者数人とともに房内で喫煙しても止めなかった。さらに携帯電話も使いたいと言い出したため、巡査長は同月８日頃から中旬にかけ、私物の携帯電話を貸し、男が７０回以上、通話やメールで外部と連絡をするのを許していた。

　巡査長が男から現金を要求されるようになったのも同じ頃で、「自分が携帯を使ったのは貸した側にも責任がある。クビになりたくないのなら、５００万円を出せ」などと脅され、結局、現金５００万円を同署拘置施設内の男あてに差し入れていた。警視庁は、どこから現金を調達したのかについても調べる。

　問題が発覚したのは、巡査長が男からさらに恐喝されるのを恐れ、上司に相談した先月下旬。同庁が同じ房内の収容者らから事情を聞いた結果、携帯電話の使用発覚を恐れる巡査長が、「口止め」のため男に便宜供与を図った揚げ句、恐喝の被害に遭ったという事件の構図が明らかになった。

　同庁は、昨年８月の立川署巡査長（自殺）によるストーカー殺人事件以降、勤務中に私物の携帯電話を使うことを通達で禁じている。

一般化でも実質「道路財源」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000017-san-pol

　政府・与党は２日、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方の道路の整備を支援する臨時交付金（約７０００億円）に約３０００億円を上積みし、１兆円規模の「地方活力基盤創造交付金」（仮称）を創設する方針を決めた。自民党の保利耕輔政調会長や道路特定財源一般化プロジェクトチーム（ＰＴ）の谷垣禎一座長らが同日、首相官邸で麻生太郎首相に座長案を報告、首相は了承した。

　新たな交付金は、地域の実情に応じ、道路整備だけでなく都市整備など他の公共事業にも使えるようにする。国の道路特定財源からは臨時交付金のほか、約６０００億円の補助金も地方に配分しているが、ＰＴは道路特定財源を一般財源化した後も補助金も維持する方向で調整しており、地方配分は総額で１兆６０００億円程度になる見通しだ。

　一方、首相は保利氏らに、道路財源の配分問題とは別に「地方交付税をできるだけ増やせ」と指示。さらに、首相は記者団に「新交付金の創設とは別の話だ」と強調した。

　座長案は、揮発油（ガソリン）税や自動車重量税などの暫定税率を３年間維持する方針も盛りこんだ。公明党は２日の道路特定財源の一般財源化検討ＰＴで、自動車重量税などの暫定税率の撤廃を訴える意見が相次ぎ、高木陽介座長に対応を一任することを決めた。

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