国籍法 父子写真求め改正へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000058-yom-pol

　参院法務委員会は３日の理事懇談会で、日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案を４日の委員会で採決することを決めた。

　採決に当たって、虚偽認知の防止策を盛り込んだ付帯決議を行うことも決めた。同改正案は与党と民主党などの賛成により、５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　付帯決議には、〈１〉国籍取得の届け出に疑義がある場合、父親と子供が一緒に写った写真の提出をできる限り求める〈２〉施行状況を半年ごとに国会に報告し、科学的な確認方法の導入を検討する－－ことなどを盛り込む。

　国民新党は３日、参院で統一会派を組む民主党に対し、「ＤＮＡ鑑定などを義務づけなければ偽装認知が起きる危険性がある」として法案の修正を提案したが、民主党は受け入れなかった。国民新党は採決で反対する方針だ。

エステ会社が50億円所得隠し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000175-jij-soci

　全国でエステサロンを展開する「ザ・フォウルビ」（宇都宮市、田中操社長）が関東信越国税局の税務調査を受け、架空取引で社長に利益供与を行っていたなどとして、2007年7月期までの3年間に50数億円の所得隠しを指摘されたことが3日、分かった。
　重加算税を含む追徴税額は10数億円。同社は既に修正申告に応じている。　

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予算方針決定 抑制から転換

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000607-san-pol

　政府は３日夕の臨時閣議で、平成２１年度予算編成の基本方針を決定した。歳出削減をうたった「骨太の方針２００６」に基づき７月に閣議了解された概算要求基準（シーリング）は、原案で「堅持」としていたのを「維持」とした。「重要課題推進枠の活用」などで「果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」と明記することで、公共事業費の削減などを抑える方針を盛り込み、歳出抑制の方針を事実上転換した。

　社会保障費は、「安定した財源を確保する必要がある」とすることで、自然増分を毎年２２００億円抑制する方針を事実上修正した。麻生太郎首相は社会保障費抑制分をたばこ税増税などで補填（ほてん）する考えだ。

　２３年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化という政府目標については「努力するが国民生活を守ることを最優先し、必要な対応を図る」と後退させた。

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