中国 水質汚染地域に強制措置 事業認可をストップ

　中国国家環境保護総局は３日、長江、黄河など４大水系の流域で、深刻な水質汚染を起こしている６市、２県、５工業団地について、汚水処理の改善、汚染企業に対する処分などの対策を講じるまで、地域内での建設プロジェクトの環境影響評価（アセスメント）を実施しないとの厳しい強制措置を発動した。

　環境アセスを受けないと事業認可が下りないため、これら地域では当面、汚染防止関連を除く開発プロジェクトがストップすることになる。対象は安徽省蚌埠市、蘭州ハイテク産業開発区（甘粛省）など。

　中国では江蘇省無錫市の太湖で今年５月以降、アオコが大量発生し、飲料水への不安が高まるなど、各地で水質汚染が深刻となっている。政府が定めた主要汚染物質の削減目標も昨年は達成できず、環境保護総局は、悪質な企業の閉鎖など対策を強化している。

　環境保護総局は今回、同地域内で汚水排出が基準を大幅に超過した３２企業と、運営が不適切だった汚水処理場６カ所のリストを公開。操業停止、設備改善などの措置を命じた。（北京　時事）