ここはYoshiの理解でインフレからの復興を語ろう。
ハイパーインフレは敗戦のようなものだ。80歳ぐらいの高齢者にとっては、不幸なことに2回目の敗戦だ。
新円切り替えだ。市場に出回っている紙屑のような数百兆の旧円を回収するのだが、もはや日本政府にこの作業は任せられない。日銀も同罪だ。IMFにお願いするしかない。ラガルドおばさん顔がちらつく。IMFから金を借りて、使います。IMFの予算は、4,000億ドル（40兆円）なので、最大40兆円を借りるとしましょう。国民一人当たり30万円ほどです。IMFにオーソライズしてもらった上で、新円を発行し、流通させる。
IMFは厳しい財政再建策を要求してくる筈です。
まずは年金改革です。選択的福祉と選択的年金の導入です。地方交付税も廃止しなければいけません。問題は歳入をどう確保するかです。最初の数年は、税収もさほど見込めません。国債がデフォルトしていなければ、1,000兆円あった発行残高は、ハイパーインフレが終了した時点で、100兆円くらいに圧縮されている筈です。そうなれば財政は非常に楽です。消費税率は⒑%でも良いかも知れませんが、もう昔のような年金は、低所得高齢者は塗炭の苦しみを味わうことになる。その為に税金が必要になります。国債を償還しつつ、高齢者を支援し、財政赤字を解消する。しかし、この時点で、日本人の所得は現在の⒑分の1くらいになっているかもしれない。
他方で、賃金が10分1になることで、人件費の安い中国と張り合える状態になります。昭和30年代の再来です。
ところで、財務省は本気で、「このまま放っておけば良いんだ。」と考えているのでしょうか。
財政再建をあきらめるのは、放っておけということです。この路線を取る限り、いずれはハイパーインフレになってしまう、ハイパーインフレが終息すればやがて景気も回復するわけですが、財産を失った人、特に高齢者は失った財産を取り戻すことができない。ひどい話です。3,000万人ぐらいがそうなるでしょう。高齢者に対する福祉は手厚くする必要があり、その財源は消費税35%です。財政再建のためには、いまの年金制度をリセットしなければなりませんが、その場合、税収の範囲でやりくりすることになります。現在積立金は120兆円ほどですから、実質価格は10兆円ぐらいに減ります。そうなると、税収で補填するしかありません。微々たる額です。年金は一から作り直すしかありません。若い人達については積み立て方式が良いと思います。高齢者に対する年金は、今年は新円で、1万円(1万ドル相当)、来年は1.2万ドルといった形で、毎年税収の中から決めていきます。いずれにしても年金制度は積み立て方式を柱に、現行制度を改革しなければいけませんが、すでに年金の支給を受けている人々を含め、過渡的状態の取り扱いを含めた改革は容易なことではありません。
このような緊急時には、政策の優先順位をきちんと決めることが大事です。
第一に人命尊重
第二にライフラインの確保、
食料の確保も必須条件です。
現在、アフリカ諸国や、南米などで見られる貧困が、明日の日本の問題とはあまり考えたくありせんが、つい、数十年前に起こったことであってみれば、物事に真面目に取り組んでこなかった、報いと思わざるを得ないでしょう。貧困層の食糧はバウチャー制度で何とかします。
医療も問題です。インフレによる物価上昇に合わせて保険料を引き上げていけば破綻することはありませんが、医療にも一般会計から相当なお金が出ているので、インフレになっても政府がそれを負担できるかが問題です。本人負担を増せば政府の負担は減ります。時間的余裕はありませんから、選択的福祉の原則に立って、高齢富裕層には、30-50%の窓口負担をしてもらい、現役世代にしても、資産・所得に応じて負担してもらう改革が必要です。
政府負担を減らすと、資産はあっても所得のない高齢者が困ります。アメリカのように、自宅を担保に年金みたいな給付が得られるリバースモーゲイジも必要になります。
再度黒田総裁にご登場願おう
ブラックホールがすべてを飲み込み、屍が残った。ごらんのように、政府が対策を怠り、死屍累々となった。終戦後と同じで、三等国に転落した日本が数十年を掛けて立ち上がらねばならない。以前との違いは、地球は70億人の人口と、IPCCの指摘する大変な環境問題を抱えていることです。
大変な事業であることは間違いない。
(2014-12-10 Yoshi)