一般財務省の資料です。赤の一般会計歳出と青の一般会計税収の開きが段々大きくなっています。いわゆる「ワニの口」です。平成に入って急激に口が開き始め、どんどん大きくなっています。
会計がひどいことになっていて、97兆円の予算に対して、歳入はなんとその半分弱しかありません。税収の不足分は国債によって賄われています。いまの日本の財政を病気に例えるなら、いつ急性症状が起きてもおかしくないような慢性疾患にかかっている状態です。
慢性疾患の主因の一つはバブル崩壊以降、20年以上にわたる不況が続いていたため、景気回復を期待して減税をおこなったこと、もう一つは高齢化の進展に基づく社会福祉費の増大です。
政府は不況が終わったら増税しようと考えていたのですが、不況がいつまでも続きこの様な事態になりました。
税収を殖やす方法は、所得税か消費税を上げるしかありません。
所得税：所得税を上げると、現役世代に負担が集中し、税徴収に関し世代間の平等性を欠く。
消費税:広く薄く徴収、低所得の人の税負担率が高くなる逆進性あり、公平性を欠く。
まずは歳入をじっくり見つめてみよう。
所得税が15.4%、消費税が16.0%の現状を見て、先へ進もう。公債が歳入の50%を占めることには変わりなく、我々が負担を感じ、日々議論をしている消費税は16.0%で、御承知税率8%である。(本年３月まで、5%で、国内所費300兆円の5%、約15兆円である。)
地方自治体でも、企業が支払う法人住民税、事業税といった法人関係税が、歳入のかなりの部分を占めています。国と異なるのは、地方自治体には地方交付税交付金があって、財源のかなりの部分をそれに依存しています。国も地方も税収不足です。