念ずれば花ひらく「会社経営」 -50ページ目

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建設資材の需要はどうなる

日経新聞にも出ていましたが、我々が取り扱う「建設資材の需要の底」が全く見えてきません。
今が苦しくても、来年の兆しでも明るければ全く気にしませんが、この記事の水準を見てしまうと、底入れの兆しは全く見えてきません。

建設資材の中でも、セメント、棒綱の２００９年度の内需はバブル期の半分だそうです。

２年前の改正建築基準法の施行、昨年のリーマンショック、そして今年のドバイショックや民主党政権による公共工事の削減・抑制。
この３年間、全く良いところがない建設資材業界。
公共工事削減を掲げる民主党が言い放った『コンクリート（公共工事）から人（国民生活）へ』
雇用を支え続けてきた建設業界へのデリカシーのない発言でした。

セメントや鉄筋のみならず、水道管に使う塩ビ樹脂も内需は９６年度の半分。
１０年度も引き続き、公共工事を削減するでしょうから、この悪い流れは引き続き同じ傾向は変わらないでしょう。

一口に内需が半分と言いますが、我々建材業者は生きるか死ぬかの戦に突入しているのです。
のほほんとしていられるのは誰だ？

その反面、自宅周りの簡単なリフォームに使う道具の売れ行きが好調らしい。

例えば、ウッドデッキのセットやバルコニーに敷き詰めるタイル調の敷材。
業者に頼まなくても、今はホームセンターなどに行けば、寸法にカット済だったり、簡単にネジをつければ組立可能のものがあったり、施工説明書があれば設置できる商品が多くなってきました。

やはり、建材商品というのは、いつでもエンドユーザーの動向を見ていないといけないモノなのですね。
プロ用とエンド用、同じ用途の商品でも２種類あっても良いんですよね。
売れるものを見極めてＤＲＭ。
今後はこの業界もこれですね。

贈与税1500万円まで非課税？

昨日（１２月１９日）の日経新聞より。

政府税制調査会は18日、2010年度税制改正に向けた最終案をまとめた。住宅を購入するために、親や祖父母などからもらったお金にかかる贈与税の特例の非課税枠を10年中は1500万円、11年中は1000万円に引き上げる。株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度も12年から設け、年100万円を限度に３年間、総額300万円まで非課税にする。減税中心の税制改正で低迷する日本経済を下支えする。

平成２２年度税制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の５００万円から１５００万円に拡大することが決まりました。これは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大を意味します。ただし、贈与税を受ける年の所得が２０００万円以下の人だけが優遇税制の対象となります。

1500万円、大きいのではないでしょうか。
今迄の500万円と比較して住宅投資の呼び水になるかも知れません。
高齢者の資産の吐き出し･･･デフレになると、お金使わなくなりますからね。
従来の基礎控除110万円とプラスして、1610万円が非課税。
戸建ても十分に建築できますし、中古マンションも流通が期待できそうです。

民主党がマニュフェストで掲げたガソリン税などの暫定税率廃止については、保留らしいですけど。
反発必至の中、この非課税枠の拡大は良いニュース。
でも、国土交通省の要望どおり2000万円まで拡大できてれば尚良かったですよ。
ここら辺の読みが甘いんだな、きっと。

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行方不明者・尋ね人

突然ですが、不動産会社宛へのＤＭだと思うのですが、１通のメールが届きました。

送信者：夜逃げ者　探索専門探偵
件名　：夜逃げ者・滞納者を専門に追いかけます。

何気なく全文読んでしまい、更にはホームページにも訪問してしまいました。
こちら

悪徳滞納＆夜逃げ者に対して管理会社や大家さんの強い味方ですね。
検索エンジン叩いたら、アメブロにブログもありました。

不動産業者・大家さんには特別プランの料金設定もあったりして、非常に有り難いことです。
もっと早く知っていたら、競売で落札した物件のあの時とあの時、お願いできたのにな～、残念。

特に滞納賃料などの回収までサービスにあります。
我々が通常の業務をしながら、なかなか手が届かなかったところへのサービスだと思うのです。
オーナー宛のニュースレターなどでもお知らせしてあげよっと。

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お得な土地税制

本日は、平成２１年３月に改正及び新設されたお得な土地税制のお話しです。
列挙します。

○土地を購入し、５年超後に売却すると、譲渡益から1,000万円控除できる。

・土地を平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、土地を購入し、その年１月１日において所有期間が５年を超えて売却した場合、
その売却益から最高額で1,000万円控除できます。
しかも、法人・個人を問いません。

○先に土地を購入し、１０年以内に別の土地を売却した場合、売却益の８０％等分の課税が猶予されます。

・平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に国内にある土地を取得し、税務署に先行取得の届出をし、取得した年の１２月３１日後１０年以内に、そのものが有する他の土地を売却した場合、
売却益が発生すれば、その金額の８０％は課税されません。その代わり、平成２１年、２２年に取得した土地の取得価額を同額だけ減額します。つまり、その物件を次回売却した時に税金を課税する考え方で、課税の免除ではありません。

もっと詳しいことは、お知り合いの税理士へ。

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近所にあったらいい施設

全国賃貸住宅新聞に男女別「近所にあったら部屋探しで契約に傾く」施設のアンケート結果が出ていました。

早速・・・

【２０代女性】
１位　ＴＳＵＴＡＹＡ
２位　ダイソー（１００円ショップ）
３位　スターバックス
４位　無印良品
５位　ＳＨＯＰ９９（１００円ショップ）
６位　モスバーガー
７位　ソニープラザ
８位　マクドナルド
９位　ＣＡＮ☆ＤＯ（１００円ショップ）
10位　ドトールコーヒー

【２０代男性】
１位　ＴＳＵＴＡＹＡ
２位　マクドナルド
３位　ダイソー（１００円ショップ）
４位　ＳＨＯＰ９９
５位　吉野家
６位　モスバーガー
７位　無印良品
８位　スターバックス
９位　ドトールコーヒー
10位　すき家

と、まあこんな結果です。
女性２０代は１００円ショップ好き？
一方、男性２０代は牛丼好き？
男女ともＴＳＵＴＡＹＡは第１位。必需品なんですね、レンタルショップ。

と言うことは、皆さんがお持ちの賃貸物件の周りに、このような施設があるのであれば、宣伝しない手はありませんね。
近くになくても、△△まで○ｍと表示するだけでも、効果はありそうですね。

満室経営のポイントって色々なところにあります。

保育園の待機児童

１２月９日の日経新聞の夕刊に、また保育園の待機児童についての記事が出ていました。
東京都内の事例ですが、ここ船橋市でも待機児童の問題は大きくなりつつあります。

記事中には、「シングルマザーなら入れて貰える」と離婚を思い詰める母親もいるそうで、相当深刻です。
厚労省は地価が高く、保育園の設置が進まない都市部に限って施設の面積基準の弾力化に道を開こうとしています。
しかし、そこには「それでは、保育の質を維持できない」との現場の声も。

景気低迷の中、夫の収入の減少、住宅ローンの返済が生活に重くのし掛かる家庭では、奥さんが働きに出たい。
しかし、小さな子供がいることを理由に思うように就職ができない・・・
認可保育園に子供を預けようにも、求職中では他の人が優先されてしまう。そんなジレンマです。

私のもとにも、社会福祉法人から「保育園用地」の賃借の依頼がどんどん届いています。
そんなことから同じ賃貸経営でも、保育園用地の賃貸は地元貢献型の賃貸経営と言えます。しかも長期的に安定した賃貸経営です。

ご自分の土地で、地元の発展に一役買え、地域の活性化に繋がり長期的な賃貸経営に合いそうな、そんな土地をご所有の方は是非お声掛け下さい。
船橋市では、私どもの住む『前原東地域』に特に依頼を受けております。

出生数は減少していても、働くお母さんは激増しています。
そんな若い世代のために、認可園を増やしてあげましょう。

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