日航、更正法申請

今日１９日、日本航空はグループ中核２社と共に東京地検に会社更生法の適用を申請する。その直後に公的機関の企業再生支援機構が支援を決定。政府も通常運行に支障が出ないよう全面支援を表明する方針だ。

日経新聞より。

また、別に記事には「日航は明日の日本か」と言った見出しも。

日本の持ち株会社だけあって、抜本的な経営改善策も取れずに、安易に日本政策投資銀行から融資をして貰い、挙げ句の果てにはメインバンクから３０００億円の債務免除。
手法は、ＤＥＳによる金融支援（資本金と振り替える）のようですが、年４．５％の利率に基づく高い年金の減額を昨年春まで言い出さなかった上の法的整理。

国債の乱発で、子や孫の世代まで過大な負担を残してしまう日本政府と重なります。

我々中小零細の企業の経営者に債務免除の言葉はありません。
社長は会社の連帯保証人にもなるし、担保も提供している。皆、歯を食いしばりながら頑張っているんです。

この記事には、改革に踏み切れない大きな原因に「中高年層の反発」をあげています。
中高年は、人口が多い上に選挙の投票率も高いので、政治的に大きな力を持つんですと。。。
だから、日航と日本は相似形であると・・・（笑）

民主党もろくでもないし、自民党も瀕死状態。どうなるんだ、この国は。
ケネディ米元大統領の墓の前にある横長の石碑には、「国に何をして貰うかではなく、国のために何を出来るかを問え」と刻まれているんだそうです。

倒れそうでも自立ですな。