中国1,200社以上売買停止へ！？

昨日の時点では700社と聞いていたのですが、今日いつの間にか増えていた取引停止銘柄数。
当然ですが中華バブルは崩壊真っ最中です。

いまさら中国の今後と日経の関係を書く必要も無いと思いますのでこのあたりは割愛して
前回の記事とちょうど関連した内容を書きたいと思います。

前回の記事の要点は「数字をごまかしたっていずれ崩壊する。それどころか事態の悪化を招く」という点にあったのですが

中国の現状はまさにこれを体現しているとしかいいようがないです。
簡単な流れを書くと
・中国は今昇り竜やで！買いしかあらへん！！
↓（実際にはゴーストタウン量産など実体経済にはないに等しい）
・案の定不動産バブル崩壊
↓
・中共があわてて株はあがってる！てかあがるしかないと情報拡散。
｜おまけに大規模な金融緩和連発
↓
・かつてない勢いで上海総合があげる。
↓（これに乗じて返済能力のない一般人までも信用全力買い）
・当然実体など無いので株式市場も崩壊（先月の話）
↓
・あわてて中共が金融緩和連発＆政府主導の株のお買い上げによる指数維持開始
↓
・そもそも信用買いの個人が多すぎて売りをこなせない
↓
・ギリシャショックで加速
↓
・年金など溶かしたっぽい
↓
・下げ止まらない銘柄は売買停止すれば下がらないという予想外の発想
↓
・当然現金確保、資産保全のために売り加速
↓
・現状、悪化中

とまぁこんな感じです。
うそにまみれた中国がうその信用と自らのうそにだまされた結果とでも言うべきでしょうか？
今回の中華崩壊はまだ「中国人のみ」が実質的な損害を受けているわけですが
本番はこの損を抱えた借金まみれの人達の債務が本格的に焦げ付いてからになるのではないでしょうか？

いまさらこんな説明は不要だと思いますが
「金融関係企業」が資金を回収できずに連鎖倒産をはじめる未来がまってます。
AIIBの資金は当然投入するでしょうが
そもそもまともに資金集めできていないAIIBじゃあ焼け石に水です。

当然中国のあほなお買い上げを受けていた金をはじめとした資源相場も崩れかねません。
となればじょじょにその影響は世界へ波及してくるのではないでしょうかね？

ところで日本の報道はそんな可能性もある現状をまともに報道しないのはどうしてなのでしょうか？
中共が中国に不利な情報の報道禁止令をだしていましたが、それを律儀に守っているのでしょうか？
本当に「報道するきのない」報道機関しかない日本もどうかしてます。

ギリシャ問題で浮き彫りになった本当の問題

ギリシャがデフォルトになるのはそれこそ去年の段階でほぼ確定状態だったの思うのですが市場は一切の折込なしでここ２日ばかり株価は軟調です。

そもそも、ギリシャのデフォルトを織り込めていない市場の以上さもありますが、
個人的に一番の問題は
「デフォルト」とは債務不履行をさす言葉です。
そして債務不履行とはたとえ１日でも返済が遅れた時点で「債務不履行」です。

さて、ギリシャはすでに先月何度か実質的なデフォルトをしています。
なんのことか？３０日に６月中の債務返済を先送りしている。そのことです。

なのに、先日ギリシャは「返せない」とこれを履行せず。

あげく、今回の債権側であるＩＭＦは「先送りであってデフォルトではない」などと言い出しています。

つまり、この記事で私が書きたかった問題とは「現実を見ない政治と経済」だと思うのです。

同日プエルトリコがデフォルト宣言しましたが、こちらのほうが健全です。
単純な額としてはプエルトリコのほうがずっと多いです。
にもかかわらず市場はこれをほぼ無視。

新国立未満の債務程度で不履行を行いあまつさえ「金を返して欲しくば……」と脅すしまつ。
これは、個人が同じ事をしても強制差し押さえになるだけなのに、国が同じことをすると
「交渉カード」になり、それも一手で盤面をひっくり返すほどの強力なもの。

この構造自体おかしな話です。

ギリシャにはすでに何度も債権側が債権放棄という温情を与えています。
民間銀行ですら、ＥＵからのお願いという名の強制でギリシャ債を紙くずに自らしました。

そんな過去があっていまだに借り手側が強気である。

ＩＭＦ第２位の出資国である日本にＩＭＦがえらそうに「日本は財政の健全化を～」といって圧力をかけその口で「お金頂戴」というのですから、本当にこのあたり「金主が最も偉い」という「資本主義の基本」を思い出して欲しいところです。

とりあえず（自主規制）は本当に自分の都合を回りに押し付けないと何もできないというのは昔から変わらないらしい。

最近持ち家が特だという記事が多いが、実際は？

経済系のトピックスや記事を読んでいると持ち家を持つことを推奨する内容が実に多くなりましたが、実際とかけ離れた内容が多く疑問を持たざるえないので記事を書きます。

まず、第一に
持ち家の場合維持にかかる費用が一切考慮されず購入時の価格だけでしか考えられていない点。

これは主に固定資産税や修繕費についてなのですが
標準的な一軒家であれば大したこと無いかのように書いて計算に入れなかったり
都合よく安い計算を例に出したりしています。

標準的な家屋の場合およそ年１５～２０万ほどが今の相場です。
基本的には毎年払う金額は建築物については安くなっていくので最終的には路線価が突然高くならなければ、１５～２５年後には５万ほどまで下がりますが、
これくらいの税額の住宅にある標準的な賃貸なら、固定資産税が最も安くなっている時点で１月分に気持ち足りないくらいの値段です。
最初のうちは２～４か月分ほどになります。

次に考えるのは維持費です。
これは意外とかかります。
というのも、１０年もすれば大き目のリフォームや細かい修繕が多々かかるようになってきます。
２５年もすると、数百万単位のリフォームが必要になることさえあります。
まして、日本は震災国家で地震による突然の修繕が必要になることさえ少なくありません。
さらにいえば、台風などによる被害も馬鹿に出来ません。

若いうちに購入し、老後まですむことを考えれば５０年は住むことになるのですが、
５０年のすれば、それまでかかった維持費のトータルは新築でもう一件買うくらいにもなりかねません。

住んでいる地域、仕事による転勤、自然災害の頻度によって実際には絶対にこうであるという結論はないことなのですが、

賃貸ではなく持ち家を持つことを購入時の費用と賃貸費用だけをみて定年後賃貸の値段を支払うのは大変だから持ち家がいいかのように書く記事は信用せず、
持ち家の場合購入価格の２倍、賃貸の場合は（家賃共有費＊年数）で比較するくらいがちょうど良いのではないかと思います。

（最近マイナンバーに関連して資産税を強化するような話も多いですし民主党政権以降控除が極端になくなってきているように、サラリーマンの方々が気付き難い部分で消費税どころではないレベルで増税されているのでもしかすると、数年後には持ち家を買ったばかりに税金の支払いで破産せざるえなくなったといった話も多くなるような未来も無きにしも非ず、もっともそうなる場合賃貸すら入れずホームレスが激増しそうですが）

公務員の給料は本当に高いのか？

結局、株も為替も下がらずに上がるから放置するしかなく、
いちいち市場分析しても上げたいから上げてるだけとなっていると、もう何も出来ない状態です。

とブログ放置の理由は単純に書くことが無い＋適当に主要な株でも買うしかない
まだ為替のほうが面白みはありそうですが、と言ったところです。

さて、今回久しぶりにブログを書くのは
最近公務員は高給取りで～特権もってて～と、自分で調べもせず誰かの言っていたことや
自身の想像だけで公務員を叩く雰囲気を身近に感じたので、

じゃあ実際はどうなのかを調べてきました。
総務省　地方公務員給与の実態

これを見る限り一般行政職の平均給与は500万前後です。

http://nensyu-labo.com/heikin_kibo.htm

ここにある民間と比較してみたところ
男女合計比では確かに「5,000人以上」規模の企業と同等で高いように思えます。
しかし、肝は女性の平均給与です。
公務員の女性の平均給与は男性のそれとほぼかわりません。
つまり、公務員の給与が高いと言うのは「民間の女性給与平均が低い」ということから来ています。
こう書くと女性の地位向上をうたうようですが、

これにかんしては公務員と民間企業の女性職員、女性社員の雇用事情の違いがあるのだと思います。
公務員のほうは平均職員年齢に男女差はあまりなく、また、男女共に年齢別の給与さもほぼありません。

民間ではどうか？
調べてみたのですが、民間の女性社員の平均年齢の情報が少なくこれも単純比較するのは難しいです。

なので、男女合わせてではなく、男性のみで比較するのであれば、
男性公務員の平均所得は年収400万くらいになります。
よく言われる公務員の手当ての多さを上記の資料を参考に加えてもせいぜい500万。
これは「100～499人」規模の会社とほぼ同等ということになります。

課題に計算したとしても550万いかない程度なので「500～999人」規模の会社と同等かそれ以下になります。

そもそも民間の情報源に使ったサイトでは公務員の平均給与を700万とかだしていますが、
どう資料を読んでも700万超えは極一部の特殊職(議員など)だけです。
なので、このサイトの民間情報を当てにしていいのかちょっと怪しい気もしますが。

少なくとも「公務員の給与は決して高くない」というのに間違いはありません。
どうしても公務員の給与が高いことにしたいのであれば、

「女性公務員は女性民間社員と比べて平均給与が高い」
と批判すべきでしょう。

その批判であれば、少なくとも数字上間違ってはいませんから。

今日は楽しい雇用統計

は、いいのですが、雇用前にあげすぎじゃないですか？
といいたくなるような高騰っぷりです。

120.3円ですでに行き過ぎ感を感じていたのですが、いま120.6円。もうじき.8まで届きそうな動きです。

この様子だと来週も売りは控えたほうがいいのかもしれません。
基本的には120円は一つの折り返しポイントになると踏んでいたので。

では逆に、どこまで円安が進むのか？

次のポイントは124円です。
ただ、この124円というポイントを抜いてしまうと円安に歯止めが本格的にきかなくなり、制御不能となります。（すで歯止めはきいていないのですが）

124円を抜いてしまうと次は140円まで明確にポイントといえるようなポイントはなくなります。

問題なのは現在の日本にとって120円は果たして有意義な円安なのかです。
と、つい雇用統計のことを忘れて書いてしまいましたが。

基本的には雇用天井は基本だと考えているので、雇用で上に振ってきても一度は大きく下落してくると思います。

ねらい目は、大きく下落してきたときどこでLを入れるかです。
雇用直前にどこにいるかも大きなポイントとなりますが、ここまで上がってくると120円ジャストは一つのねらい目となりそうです。
あとは、119円。下落のスピードによっては115円くらいをターゲットに落ちるナイフを掴んでいくのが理想かと思います。

ただ、選挙期間中は相場は下がらないというアノマリーもあるので、下落前に122円くらいまでは見に行くかもしれないです。