マーケット耳袋―潮目の変化を感じるー

最近のトピックスの中で、潮目の変化を捉えて将来を読むという点で何点か気になることがあった。以下に列挙してみた。
ウォーレン・バフェットの運用会社が韓国ポスコ、中国ペトロ・チャイナに投資！！
ウォーレン・バフェットの運用会社バークシァ・ハザウェイの2006年の年次報告書が3月に配信された。その中で大きな変化があった。それは長期保有のポートフォリオの第9番目に韓国の大手鉄鋼株ポスコが顔を出したことである。昨年5億7200万ドルで349万株、発行株数の４％を取得、2月末で時価13億1000万ドル（2,3倍）である。そして第8番目には中国の石油株ペトロチャイナが入っている。当該株も購入時期は未発表であるが、4,88億ドルで23、38億株、発行株数の1,3%取得。時価は34億ドル（5,8倍）とパフォーマンスも抜群である。しかしこれまでは、この種の市況関連株には絶対といってよいくらい手を出さなかった。「市況の変動は読めず、将来のキャシュフローは予測困難」というのが理由であった。それが・・・日本の鉄鋼株も高株価新時代に入るという潮目の変化を感じる。
中国の外貨準備の資金運用で日本株買いも！？
現在の中国の外貨準備高は1兆700億ドル（126兆円）と世界一の大きな金額になってきた（第二位日本8500億ドル、三位台湾2500億ドル）。これまでは中央銀行がその資金を運用してきたが、他国同様、独立した運用機関をつくって有効に運用しようというものである。シンガポール、韓国のような新興国やサウジ、クウェート、サウジ、アブダビのような産油国が、いずれも専門の投資庁をつくって成果をあげているからである。
今回の中国のように急に準備高が増えるのはクウェート、サウジ、アブダビのようなケースに似る。運用に当たっては欧米や日本の投資顧問、投資銀行に委託するほか、自国内の投資庁に外人の専門家を雇って、運用の担当者の教育をかねて運用チームを編成する。
当面、中国が用意するのは2000～3000億ドル（24兆～35兆円）とみられているが、1970年代にオイルダラーが世界の株式市場で大きな存在感を持ったような現象が市場ではみられる可能性がある。既に、日本企業のＭ＆Ａにも食指を動かしている。
戦後建設された先進国発電所の寿命60年、向こう10年間更新期となる！！
　火力・水力ともに、先進国の発電所は更新の時期を向かえると同時にＢＲＩＣＳの発電所需要が急増、そこに原発開発を控えていた米国が日本の技術に目を向けている。３月15日三菱重工がテキサス電力から大型原発2基を6000億で受注。原発だけで今後25年でインド・中国他で150基、30兆から40兆の新設需要がある。

以上から当面は新日鉄が日柄調整の間、東芝が大相場（2001年来の月足上限の842円を4月5日抜けた！！！）となるか？次いで、重工・日立・川重・日本製鋼所・電線株。
そして3,000円に向けての住友鉱山、ＮＴＴドコモ、いすゞ、新光証券。
播磨屋