９月末になってＮＹダウ平均30種が史上最高値を更新した
。アメリカ機関投資家のベンチマークであるＳ＆Ｐ５００種も5年ぶりの高値水準にあるが、2000年3月の高値は1,552であり（10月13日現在1,366）高値まであと190ポイント下にある。ハイテク企業の集約されたナスダック指数は2000年3月高値は5,132であり（10月13日現在2,357）半値戻りもいっていない。結局、米国株式市場では、ダウ平均が優位な展開であり、王道銘柄
・ブルーチップ相場
であり、一極集中相場なのである。その要因は何か？？
① ＰＥＲ－ダウの予想ＰＥＲは15倍強、Ｓ＆Ｐ５００は15,5倍、ナスダックは28倍であり、ダウのＰＥＲは理想的水準である。
② 配当性―ダウ銘柄の利回りは2,2％、Ｓ＆Ｐは1,8％、ナスダック0,8％。
③ 優れた財務体質―オールドエコノミーを脱皮したＭ＆Ａや新規技術の変革性に富む。
④ ヘッジファンドなど投機マネーは商品から債券へのフライtoクオリティを経て、有名大企業へ資金集中している。流動性も重視している。
そして、ＦＲＢの金融緩和予測が根底にある。既に、ＦＦレート先物金利は8月・9月のＦＯＭＣの金利据置きや、8月の中古住宅販売件数前年比▲12,6％、10月4日のバーナンキ議長
の「住宅市場は大幅な調整局面」との発言を受けて12月くらいから下落基調、来年夏を4,85％（現在5,25％）と先んじている。来年8月位までに、0,4％の利下げがあると・・・米国の金融相場は始まっている。（大企業有利）
日本も大型優良株一極集中相場による二極化現象により、儲け難い相場となっているが、下記の流れを感じることで、その相場発想を転化していかないと、パフォーマンスアップに苦しみ続けることになるかもしれない。本年から来年にかけては「対極」がキーワードでないかと思われる（下記は株式のみ限定）
① 国際優良株対新興株―高流動性・低ＰＥＲ・筋肉質な財務体質の有名企業集中米国高に追随した影響による大型優良株への質への逃避により、パフォーマンスの差が出ている。
② イノベーション株対旧来の国際優良株―安倍政権の国策の一つである「イノベーション」「夢のある国家プロジェクト」により、経団連会長の御手洗氏の経済財政諮問委員会での影響度は大きい、結果国際優良株の定義が変わる・・・ソニーや松下ではない？
③ 液晶対半導体―液晶パネルの単価急落と供給過剰により、国際優良株の日東電工・シャープ・松下は地位低下、一方フラッシュやＤＲＡＭ（東芝・エルピーダ）、300ミリウェハ（信越・ＳＵＭＣＯ）、ＩＣパッケージ（イビデン・日特陶）、製造装置（東エレ・東精密）、コンデンサ（村田・ＴＤＫ）は順調、増額含みである。青字の銘柄は押目狙いの核になる株で、売ったら買えなくなる。
④ 設備投資対消費―ＧＤＰの牽引役は民間設備投資であり、機械受注が一番の注意項目である。これからの注目はトヨタの設備投資の動向。消費は減速気味、富裕層
と団塊世代の新消費現象に注目。
ハイテク業界でも格差社会となっている。業績格差が目立ってきている。半導体やコンデンサなどの電子部品の拡大が続くその対極で液晶関連やデジタル家電のセットメーカーの調整が目立つ。これらの対極図がどこまで続くのか、モメンタムの変化を捉えていかないと、運用格差となってしまうだろう。
播磨屋