先週は日経平均株価が六日続落、約千百円の大幅下落となりました。今週に入り下げ止まったかに思われましたが、二日で約五百五十円の下落となり、弱気が増したように思われます。投資家心理悪化の背景は「中央青山監査法人」への業務停止命令などをきっかけとした企業の会計不信のようです。今回の「中央青山監査法人」の影に隠れましたが、先月には「アイフル」（貸金業者）への業務改善命令、「三井住友銀行」（銀行業）への業務改善命令、そして今年一月の「ライブドア事件」（投資事業組合）に対する見直し、昨年末には「明治安田生命」（生命保険業）に対する業務改善命令、昨年には「外国為替証拠金取引業者」への規制強化など、金融関係業者への手入れが目に付きます。これらのことは、来年から施行される「投資サービス法」のインフラ整備とは考えられないでしょうか？
｢貯蓄から投資｣に向けての市場機能の確保、国際化への対応を目指しているのではないでしょうか？
金融・資本市場ルール全体についての整備とその実効性の確保がされれば、資金も入ってくるのではないでしょうか。
ＨＡＬＵ