単純、かつ重大なハローワークミス 厚労省は国も地方も漫然と仕事しているのか。怠慢の極みだ
前回のブログの続き。 金融機関は、どうしても雇止めを撤回しなかったが、よくよく調べてみれば、ハローワークがミスしていた。 以下に詳細 今、毎月勤労統計の不適切取り扱い問題で厚生労働省の仕事ぶりが批判されているが、その下部組織であるハローワークのミスが極めて致命的でひどい。2例紹介しますので、参考にしていただければと思います。 ①まず最初のミス：私は、1年前の昨年1月、ハローワークの求人票を見て、政府系金融機関の長崎支店の障がい者専用求人に応募し、採用された（雇用期間平成30年1月末日―同31年1月末日、1年ごと原則更新）。（この仕事でのトラブルは先に説明したとおりです）。参考までに求人票を添付するが、更新の条件として「原則更新」としてあった。就業機会に恵まれない、私たち障がい者にとって「契約更新の可能性 原則更新」という条件は、は非常に魅力的だった。 この求人に関し、先に説明したように雇止めとなった。支店長に仕事が急減するため更新しない旨を伝えられた時、求人票には原則更新とあったと思い、ハローワークに相談した。ハローワークは、金融機関に「今回の求人は原則更新のはずだが」とクレームを入れたそうだが、実はハローワーク自身が「条件付き更新」と表記すべきところを「原則更新」と極めて基本的でお粗末なミスをした。一方で、私にとっては、大変重要で死活問題である。ハローワーク長崎は、「過去の求人票を差し替えるときに起きた単純ミス」と説明し、申し訳ないと繰り返した。 私は、「原則更新」と文言でこの求人を選んだのであり、「条件付き更新」と書いてあったら選ばなかった。入社当日に、交わされた雇用契約書でも契約更新のことについて触れてあったが、「原則更新」を前提で読んでいるので、更新されないということなど夢にも思わなかった。ハローワーク長崎の求人担当のあり得ないミスである。②2つ目のミス：受給資格者証にあった。入社した金融機関に契約更新されないことから、結局失業手当にお世話になることになり、2月21日に、管轄のハローワークで説明会に出席。その時に、失業手当受給資格者証を受け取った。資格者証には、失業手当日額や給付日数などが記してあった。ここで大変な間違いがあった。私は障害者なので、受給期間が360日あるのを、180日と半分の期間が記されていた。障がい者は、就業が厳しいため、受給期間が長く設定してあり、これはハローワークの給付担当なら常識の話である。明らかに単純ミスである。この件に関し、担当者は「うっかりミス」などというが、当事者はたまったものではない。私の指摘でミスに気づき、安定所長の訂正印を押し、訂正された。危うく、受給額が半減するところだった。この2件とも、責任者である、所長の謝罪はない
