私は常々『何をやるにも【財源】が必要で有る、故に経済政策が、もっとも重要な政策となる』と思っております
ですから【大人向け】には殆ど経済政策についての解説をしております
何故【経済政策が最も重要なのか？】は、又別の機会に解説致します
さて、この様な記事が有りました
＞【17年度の設備投資計画、11.2%増 6年連続増加へ 政投銀調査】
（2017年8月2日 15:17）
日本政策投資銀行が2日発表した大企業の設備投資計画調査によると、2017年度の全産業の国内設備投資は16年度の実績比11.2%増と、6年連続の増加見込みとなった。生産効率を高める製造業やインバウンド需要に備える非製造業が貢献する。
調査は資本金10億円以上の大企業を対象に実施した。回答基準日は6月26日で、有効回答社数は2033社だった。
製造業は14.2%増を計画する。自動車や電池向けに高機能素材の生産を増やす化学や、生産効率化に向けた投資を進める一般機械や輸送用機械がけん引する。※【製造業の投資動機をみると、老朽化や生産効率改善に対応した投資が増えた結果「維持・補修」が28.1%（前年度比2.5ポイント増）と過去最高になる見通しだ。一方で「能力増強」は1.9ポイント減の21.4%と過去最低を記録する見込みだ。】
非製造業は9.5%増を計画。運輸や不動産、サービスを中心に鉄道高速化やホテル建設など、インバウンド需要を見込んだ投資が活発化するほか、小売りで人手不足に対応した省力化投資が進む。
資本金1億円以上の大企業、中堅企業を対象にした地域別の調査では、全産業でみると北海道を除く全ての地域で設備投資が増加する計画だ。北海道は大型投資の完了による反動減の影響が大きいという。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL02HMN_S7A800C1000000
この記事を見ただけでも、実は『内需が回復したから（景気回復したから）投資が拡大した訳では無い』事が分かります
まず、主な投資拡大の要因として、※印の様に『人手不足解消の為の省力化と旧態化した設備の改新』が多く、生産能力増加の為の投資は過去最低と成っております
この時点で、別段【内需回復（景気回復）】の影響で無い事は明らかです
更に投資拡大の要因として、人件費が拡大した中国からの、日本への製造工場回帰が有ります
＞【製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから】
(伊藤舞虹 2017年5月17日04時28分)
海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。
昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。
海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。
回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった１４年調査で１割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。
国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の８割が人材難を感じており、うち２２・８％は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。
現在の対策としては５割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ＩＴの活用」が２１・７％、「ロボットの導入」が１９・２％で計４割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。
（朝日新聞デジタル）
https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK5J54S4K5JULFA018.html
つまり、『高い人件費を払って更に輸送コストを掛けて日本へ輸出するよりは、日本に工場を作った方がまし』と言うだけの事で、別に内需が回復したからでは無いのです
そこで【外国人労働者受け入れ（外国人技能実習生）】が必要になる訳ですね
人手不足を理由に
まぁ、『省力化投資しているなら必要無い筈』なのですが、結局海外輸出の為にも【人件費を上げたくない】から、『外国人労働者』が必要な訳です
【外国人労働者受け入れ】の問題点は後で取り上げます
所が【壊国の財務省】は、『設備投資拡大した！景気は緩やかに回復している』何ぞと申しております
＞【設備投資3.8%増 10～12月法人企業統計】
2017年3月1日 11:44
財務省が1日発表した2016年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（資本金1千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で3.8%増となり、2四半期ぶりに増加した。新型車を増産した輸送用機械などがけん引した。
経常利益は16.9%増で、四半期ベースで過去最高だった。原油など資源価格の上昇で卸売業の採算が改善したことが大きい。
（日本経済新聞）
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0A_R00C17A3EAF000
何故【経営利益が上がったのか？】については何も考察しておりません
これが所謂【財務省の増税プロパガンダ】です！
朝日新聞デジタルの記事の通りで、本当は【内需は拡大していない】のにね？
要するに、海外輸出と外国人様々の旅行客による収益と言う事です
つまり【外需】ですね
外需に頼る経済の脆弱性は、韓国を見れば一目瞭然です
ましてや『日本は喫緊の内需依存率は75%』ですよ？
『設備投資が増えたから、景気回復した』等とは、到底言えません
これが【巧妙な壊国の財務省の増税プロパガンダ】なのです
夢夢騙されてはいけませんよ？
このブログがお気に召しましたならば、ブログランキングにご協力下さいませ
政治ランキングへ
ですから【大人向け】には殆ど経済政策についての解説をしております
何故【経済政策が最も重要なのか？】は、又別の機会に解説致します
さて、この様な記事が有りました
＞【17年度の設備投資計画、11.2%増 6年連続増加へ 政投銀調査】
（2017年8月2日 15:17）
日本政策投資銀行が2日発表した大企業の設備投資計画調査によると、2017年度の全産業の国内設備投資は16年度の実績比11.2%増と、6年連続の増加見込みとなった。生産効率を高める製造業やインバウンド需要に備える非製造業が貢献する。
調査は資本金10億円以上の大企業を対象に実施した。回答基準日は6月26日で、有効回答社数は2033社だった。
製造業は14.2%増を計画する。自動車や電池向けに高機能素材の生産を増やす化学や、生産効率化に向けた投資を進める一般機械や輸送用機械がけん引する。※【製造業の投資動機をみると、老朽化や生産効率改善に対応した投資が増えた結果「維持・補修」が28.1%（前年度比2.5ポイント増）と過去最高になる見通しだ。一方で「能力増強」は1.9ポイント減の21.4%と過去最低を記録する見込みだ。】
非製造業は9.5%増を計画。運輸や不動産、サービスを中心に鉄道高速化やホテル建設など、インバウンド需要を見込んだ投資が活発化するほか、小売りで人手不足に対応した省力化投資が進む。
資本金1億円以上の大企業、中堅企業を対象にした地域別の調査では、全産業でみると北海道を除く全ての地域で設備投資が増加する計画だ。北海道は大型投資の完了による反動減の影響が大きいという。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL02HMN_S7A800C1000000
この記事を見ただけでも、実は『内需が回復したから（景気回復したから）投資が拡大した訳では無い』事が分かります
まず、主な投資拡大の要因として、※印の様に『人手不足解消の為の省力化と旧態化した設備の改新』が多く、生産能力増加の為の投資は過去最低と成っております
この時点で、別段【内需回復（景気回復）】の影響で無い事は明らかです
更に投資拡大の要因として、人件費が拡大した中国からの、日本への製造工場回帰が有ります
＞【製造業の国内回帰進む 経産省調査、円安で中国などから】
(伊藤舞虹 2017年5月17日04時28分)
海外に工場を持つ日本企業の１割以上が、過去１年で国内に生産を戻していたことが経済産業省の調査でわかった。うち３分の２は中国や香港から戻していた。円安や海外での人件費の高騰を受けて国内回帰の流れが定着した可能性があるが、国内に戻る場合も人手不足が悩みの種になるようだ。
昨年１２月、国内の製造業２万５千社に調査票を送り、約４５００社の回答を分析した。結果は６月上旬にも閣議決定する２０１７年版の「ものづくり白書」に盛り込む。
海外工場のある８３４社のうち、過去１年間で製品や部材を国内生産に戻したのは１１・８％。中国・香港からの回帰が最多の６６・０％を占めた。タイが９％、インドネシアが５％でそれぞれ２位、３位だった。
回帰の理由（複数回答）は「為替レート」が最多の３１・３％。「人件費」が２３・２％、「品質管理上の問題」が２０・２％と続く。工場を戻す動きは為替レートが１ドル＝１００円より円安になった１４年調査で１割を超え、円安が一段落した昨年もその傾向が続くことから、経産省は「定着してきた」とみる。
国内に生産を戻すために改善を期待することを尋ねると、工場労働者や熟練技能者の確保を挙げる企業が目立った。回答企業の８割が人材難を感じており、うち２２・８％は「ビジネスに影響が出ている」と危機感をにじませる。
現在の対策としては５割強が「定年延長によるベテラン人材の活用」を挙げたが、今後力を入れたい対策では「ＩＴの活用」が２１・７％、「ロボットの導入」が１９・２％で計４割超。新技術で人手を補うことが急務になりつつある。
（朝日新聞デジタル）
https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK5J54S4K5JULFA018.html
つまり、『高い人件費を払って更に輸送コストを掛けて日本へ輸出するよりは、日本に工場を作った方がまし』と言うだけの事で、別に内需が回復したからでは無いのです
そこで【外国人労働者受け入れ（外国人技能実習生）】が必要になる訳ですね
人手不足を理由に
まぁ、『省力化投資しているなら必要無い筈』なのですが、結局海外輸出の為にも【人件費を上げたくない】から、『外国人労働者』が必要な訳です
【外国人労働者受け入れ】の問題点は後で取り上げます
所が【壊国の財務省】は、『設備投資拡大した！景気は緩やかに回復している』何ぞと申しております
＞【設備投資3.8%増 10～12月法人企業統計】
2017年3月1日 11:44
財務省が1日発表した2016年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（資本金1千万円以上、金融機関を除く）の設備投資は前年同期比で3.8%増となり、2四半期ぶりに増加した。新型車を増産した輸送用機械などがけん引した。
経常利益は16.9%増で、四半期ベースで過去最高だった。原油など資源価格の上昇で卸売業の採算が改善したことが大きい。
（日本経済新聞）
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0A_R00C17A3EAF000
何故【経営利益が上がったのか？】については何も考察しておりません
これが所謂【財務省の増税プロパガンダ】です！
朝日新聞デジタルの記事の通りで、本当は【内需は拡大していない】のにね？
要するに、海外輸出と外国人様々の旅行客による収益と言う事です
つまり【外需】ですね
外需に頼る経済の脆弱性は、韓国を見れば一目瞭然です
ましてや『日本は喫緊の内需依存率は75%』ですよ？
『設備投資が増えたから、景気回復した』等とは、到底言えません
これが【巧妙な壊国の財務省の増税プロパガンダ】なのです
夢夢騙されてはいけませんよ？
このブログがお気に召しましたならば、ブログランキングにご協力下さいませ
政治ランキングへ