消費税１０％ 日本経済は崩壊する！
（http://news.livedoor.com/article/detail/4852311/
）
～内容～
「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。
●９７年「３％→５％」で大不況に突入した
総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。
年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。
「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります」（経済評論家の山崎元氏）
株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。
９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いている。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。
こんな警告もある。
「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進めるしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）
菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。
…どこの党になろうと、増税は確定。
与党になれば、批判されるだけのこと。
公約違反とはいうが、変えざる得ないものもあるのは事実。
政権が、自民党時代に起こったツケが、このような事態になったのはいうまでもない。
批判・非難は、大いに結構。
しかし、国会議員としての国民に対する責務をどの党も限らずに果たしてもらおうではないか。
まさか、演説での責務を果たさないということはないですよね？
今、本当に泣いているのは国民です。
賃金しかり、生活も出来ない状態も生まれている。
これ以上、痛みだけを押し付ける気ですか？
企業や経済の強い人だけの儲けで終わり、全てにおいての崩壊が出ますね。
第二・第三の秋葉原殺傷事件のような悲劇をつくるとでもいうのですか？
国民、一人一人がなりかねないことに繋がりますよ。