元タレントの小向美奈子容疑者(23)が、覚せい剤を所持していた疑いで逮捕されました。

 覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、元タレントで住所不定の小向容疑者です。小向容疑者は去年6月下旬、東京・新宿区の知人の男性の自宅で、微量の覚せい剤を共同所持していた疑いで逮捕状が出ていましたが、22日午後8時過ぎ、六本木の路上で警視庁の捜査員に身柄を押さえられました。小向容疑者は「私は知りません」などと容疑を否認しています。小向容疑者はグラビアタレントとして活動していましたが、去年9月に所属事務所を解雇されていました。
<ビックカメラ>最終利益21億円の赤字 
 家電量販店大手のビックカメラは16日、08年8月期連結決算を訂正したと発表した。池袋本店ビルなどの売買を巡り、証券取引等監視委員会から不適切な会計処理があったとの指摘を受け訂正した。その結果、最終(当期)利益は41億円の黒字から21億円の赤字に転落する。東京証券取引所は同日、決算訂正を受けてビックカメラ株を監理銘柄に指定した。

 ビックカメラは02年8月、本店などを特別目的会社(SPC)にいったん売却し、07年10月に買い戻した取引などで08年8月期に62億円の利益を計上した。しかし、監視委からSPC側に出資していた豊島企画(東京都渋谷区)が、ビックカメラの関連会社に該当し、グループ内取引にあたるとの指摘を受け、利益計上を取り消した。04年8月期までさかのぼって決算訂正することも併せて発表した。

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蒼井そらとハチミツ二郎が破局を“W告白”

○長い付き合いだったなあ
 東京ダイナマイトは好きです



 06年年末から交際が報じられていたセクシータレントの蒼井そらとお笑いコンビ・東京ダイナマイトのハチミツ二郎が 15日(木)、それぞれのブログで“破局”をW告白した。ハチミツは「彼女には許せないことがありオレには譲れないものがある。たくさんたくさんありがとう。さよなら。オレよりしあわせになってくれ!」と激白。蒼井も「関係に終止符を打ちました。何も揉めてません。テンションも下がってません」とそれぞれの言葉で“破局”を綴った。

 「日本一モテる肥満児」を自称し、昨年は、「もう一人の金髪豚野郎」として話題を集めたハチミツと、AV界出身で『嬢王』(テレビ東京)などのドラマやバラエティー番組にも出演している蒼井。2人は、06年年末に交際が写真週刊誌によって報じられ、蜜月を続けてきた“美女と野獣”カップルだったが、同日わずか6分差というほぼ同時刻に破局をW告白。

 蒼井が「ふたりの今後の為に報告させていただきます」と語るように前向きな別れのようで、ハチミツも「明日からまたモテるぞー!総ての女性にチャンスがあります!」と次の恋愛に
向けての意気込みを明かしている。

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○まだまだ、アメリカ市場は潜在的に金融不安を抱えているようです
 日本も、UFJファイナンシャルグループが大量な含み損を抱えている報道がありましたが
 サブプライムの債券を3兆円以上保有しているとも噂されていますね。
 本当に実体経済を見直すべき時が来ているのかもしれないですね

■米SEC次期委員長「CDS規制必要」

 【ワシントン=大隅隆】米上院銀行委員会は15日、シャピロ次期証券取引委員会(SEC)委員長などの指名承認に向けた公聴会を開いた。シャピロ氏は「システム全体にとって重要な商品と金融機関には規制が必要」と指摘。規制強化に慎重だったブッシュ政権からの方針転換を示した。

 シャピロ氏は商品先物取引委員会(CFTC)元委員長。金融危機に至った一因について「市場(の進歩)に規制体制が後れをとったのが一因」と指摘。企業の倒産リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)監視やヘッジファンドの登録制導入などの規制強化を明言した。ナスダック元会長による詐欺事件については「SECが他の規制機関と連携する」重要性を強調した。

■意識される第2次金融危機、政府頼みの状況に懸念
ロンドン銀行間取引金利など銀行間市場の金利が低下しているにもかかわらず、第2次信用危機の到来が意識され始めている。一部アナリストは、現在のクレジット市場回復が中銀の流動性供給策や政府の支援策があってこそではないかと懸念している。

 ネットブラック・キャピタルのアナリスト、ジェス・ブラック氏は、短期的な対策として、問題の部分に資金がつぎ込まれてきたが、過剰な借り入れといった「根本的要素にはきちんと対応していない」と指摘する。

 巨額な公的資金の投入で、2008年第4・四半期に短期金融市場の流動性ひっ迫は緩和した。

 LIBORはここ数カ月急速に低下。3カ月物ドルLIBORと3カ月物米国債利回りの差であるTEDスプレッドは今週、100ベーシスポイント(bp)を下回った。100bp割れは、リーマン(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)破たん以来初めてで、金融市場が極度のパニック状態から抜け出つつあることをうかがわせた。

 ところが、米銀大手のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の財務内容悪化が取りざたされるとLIBORは下げ止まった。

 アナリストからは、懸念が第2次世界金融危機に結びつくことを懸念する声が出ている。

 調査会社エリオット・ウェイブ・インターナショナルのプレッチャー最高経営責任者(CEO)は「一時的な小康状態であって、それが終われば株は新安値をつけ、TEDスプレッドは昨年10月の過去最大よりさらに拡大する」と指摘。国債増発を伴う景気浮揚策は失敗に終わるケースが多いとし、米国債バブルとデフレ不況の危険性に警鐘を鳴らす。

 同氏によれば、1720年代に英国で起こった「南海会社バブル」、それに続く株価急落は、世界経済の現状を考えるうえで参考になる。「信用供与を拡大して問題解決を図ったがうまくいかなかった。それが、いま銀行システムで起こっていることだ」という。

 米政府は今年、約2兆ドルの国債を発行する見通し。アナリストは米国債市場の規模は5兆8000億ドルになると予想している。

 強気なアナリストは、米連邦準備理事会(FRB)の資金供給で企業や個人の借り入れ環境改善の兆しを指摘する。

 しかし、政府の不良資産買い取りは、銀行システムや米経済に審判を下す時期を先延ばしするに過ぎないとの意見も聞かれる。ネットブラック・キャピタルのブラック氏は「今回のクラッシュをもたらした過剰問題はまだ解決していない」と述べている。

 失業者の増加が続き、個人消費がさらに冷え込み、それが企業業績を圧迫、株価や社債下落へとつながれば、投資家が復讐をこめて再び売りに出る可能性がある。「どの指標をみても、弱気市場が終わった気配はない」とプレッチャー氏は語っている。

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■キヤノン、期間・契約社員ら契約延長や休業補償
○こういう事をすると、なかなか企業業績が戻らない可能性もありますね。
どちらが良いのか?判らないですが、これをやれる体力がある企業は少ないでしょうね


 キヤノンが半導体製造装置などを生産する宇都宮光機事業所(宇都宮市)の期間社員と契約社員を対象に、契約期間の6カ月延長と休業補償を実施することが16日、明らかになった。対象は2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員の合計192人。生産調整などで業務はないが、雇い止めによる生活環境の変化への影響を抑える狙い。

 対象者の契約期間を3月から順次、6カ月延長したうえで、休業補償する。具体的には就業していた3カ月間の平均賃金の85%を支払う。退職希望者には休業手当と3カ月分の基本給を合計した金額を特別退職金として支払う

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■雇用調整の合理性崩れる
 矢面に立つ自動車メーカー、対応に苦慮



 「派遣従業員の解雇は一義的には派遣元の会社が行っている。それでも派遣先である我々に批判が及ぶ状況は理解できるが、生産台数が激減している以上、会社が傾くまで雇い続けることはできない」——。

 2008年末の段階で、約200人の非正規従業員の雇用契約を打ち切った日産ディーゼル工業の竹内覚社長は、日経ビジネスのインタビューにこう語った。

 日産ディーゼルの今年1月の生産台数は、前年同月比で35%まで落ち込む見通し。「新車の商談のキャンセルが相次いでおり、どれだけ在庫がかさむか予想できない。こうした状況では、正社員の雇用を守ることがどうしても優先される」(竹内社長)。その言葉からは、雇用問題に対する経営者側の苦しい胸の内がうかがえる。
全完成車メーカーが人員削減

 世界経済の急減速を受け、日本企業が相次いで雇用削減を進めている。その筆頭が自動車業界だ。2008年末には、国内主体の軽自動車メーカー、ダイハツ工業まで削減に動き、これで完成車メーカー全社が人員削減に着手することになった。

 企業側の危機感は強い。今年1月5日に自動車工業団体が開催した新年賀詞交歓会は、日本自動車工業会会長を務めるホンダの青木哲会長の「今までに経験したことのない危機の中、企業は存続を懸けた大胆な取り組みが必要になっている」という挨拶で開幕した。

 その会場で日産自動車の志賀俊之COO(最高執行責任者)は「今年の後半くらいには、状況がもっと悪化することも考えられる」と厳しい見方を示した。

 これだけ先行きが見えない中で、企業が人員削減を伴う経費圧縮に傾斜するのは、ある意味、合理的な選択と言えるかもしれない。

 しかし、事は合理性で片づけられる状況ではなくなってきた。連日のようにテレビのワイドショー番組でも、雇用問題を取り上げるようになっており、企業の社会的責任を求める声が日増しに強まっている。

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トヨタ部長級2200人が3月までに自社の新車購入 業績回復へ 強制ではなく“自主的”行動
■こういう事をすると、日本らしいというか、自動車会社らしいというか
すこし笑えますね。
でも、真剣に悩んで、真剣に購入する人が多く。。
本当に、トヨタ国家。。。ですね。

強制じゃないですかね?



世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約2200人が3月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが13日、分かった。
部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。
業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。

9日に開いた部長会の総会で決定した。
トヨタには部長級に相当する基幹職1級と2級、理事が計約2200人いるが、
それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。
車種や価格などの制限は設けない。
この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年11月に発売した超小型車「iQ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。
中には2台の新車購入を予定している幹部もいるという。

世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。
昨年12月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大きく落ち込んでおり、回復の兆しは見えない。
ある幹部は「自ら買って乗らなければ、その良さがわからず、人にもすすめられない」と話し、販売回復の一助を担う意味合いを強調するが、全社的に危機意識を共有化する狙いもありそうだ。
自社製品を購入する取り組みは、経営不振に陥った三洋電機が平成16年12月から4カ月間、全役員・社員を対象に実施したケースがあるが、自動車では極めて異例だ。

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■日本のアジアにおける地位がどんどんと低下していますね
本当に定額給付金など、訳の判らない事で議論を加熱している暇があるなら、もっと、将来的な事に費用を説教的に使わなければ、生き延びれないですね。




中国は14日、2007年の国内総生産(GDP)伸び率を前回発表の11.9%から、14年ぶり高水準の13.0%に上方修正した。国家統計局がウェブサイト上で発表した。

 中国は昨年4月にも、07年のGDP伸び率を当初発表の11.4%から上方修正している。国家統計局は、今回が最後の修正としている。

 国家統計局は来週、2008年の同国GDP統計を発表する見通し。

 アナリストは、為替要因などにより、08年の中国のGDPがドルベースで、ドイツを抜いて世界3位になる公算が大きい、としている。

 国家統計局によると、07年の中国のGDPは25兆7300億元(約3兆7650億ドル)。前回発表から7776億元上方修正した。
■はやい!!早すぎる。。。
しかし、スピードワゴン。俺は好きです。応援し続けます。
地元一緒だし。面白いし



女優の安達祐実さん(27)とお笑いコンビ「スピードワゴン」の井戸田潤さん(36)が離婚した、と2人の所属事務所が9日、明らかにした。

 事務所によると、8日、都内の区役所に離婚届を提出した。2人は平成17年に結婚。安達さんは翌年4月、長女を出産した。

 井戸田さんの所属事務所によると、6月から2人の関係について話し合いをしていたといい、9月から別居していた。長女は安達さんがひきとり、井戸田が養育費を負担するという。慰謝料などの支払いはないという。

 報道各社に寄せられたファクスの全文は次の通り。

         ◇

2009年1月9日

マスコミ各位

井戸田潤と安達祐実が、1月8日、都内区役所に

離婚届を提出しましたことを、ご報告申し上げます。

それぞれの人生を歩む二人ですが、今後はなお一層の

ご指導、ご鞭撻を賜るよう、よろしくお願い申し上げます。

 株式会社 サンミュージックプロダクション

 株式会社 ホリプロコム
オバマ氏への期待間が高まっている中、米国の経済は悪化の一途をたどっています。
こんなときだからこそ、救世主の出現を待つのでしょうが。

一説には、オバマ氏が期待に応えられない場合、また、期待が大きすぎる事から、国民の失望と反感が大きくなり、早期に交代劇があるのでは?とも言われています。

いずれにしても、確実に辛い時期の交代ですね。
日本も、アメリカの回復があれば、早期に経済回復をする可能性が高いので、期待するのですが。


■12月の米雇用52万人減 失業率7.2%に 年間で戦後最大の減少

 【ワシントン=大隅隆】米労働省が9日発表した12月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月(58万4000人)に続く大幅な落ち込みとなった。年間ベースでは258万9000人減で第2次大戦中だった1945年(275万人)に次ぎ、戦後としては最大の減少となった。

 12月の失業率は7.2%と前月から0.4ポイント上昇。1993年1月(7.3%)以来の水準となった。雇用者数、失業率ともに市場予測よりも悪かった。2008年の雇用者数減のうち約190万人が9月以降の4カ月間に集中している。金融危機に端を発した実体経済の収縮で雇用の減少が一段と深刻になっている。急激な雇用調整の進行が浮き彫りになった

■オバマ氏側近、経済チームのTARP見直し報道を確認
オバマ次期米大統領の側近は9日、金融安定化法に基づく7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)について、経済チームが見直しを行っていることを確認した。

 9日付のワシントン・ポスト紙は、TARPの対象を金融機関以外に拡大する方向でオバマ氏の経済チームが緊急に見直しを行っていると報じていた。

 同側近によると、住宅差し押さえ回避を目的とした一部資金の利用に加え、地方自治体や中小企業、個人向け融資拡大に向けたプログラムの活用などが検討されている。