ＧＭ・クライスラー、再建計画策定大詰めに

ＧＭ・クライスラー、再建計画策定大詰めに

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが政府に提出する経営再建計画の策定が大詰めを迎えている。事実上の債権カットを求められる債権者が、労働組合より譲歩幅が大きいと反発するなど、ステークホルダー（利害関係者）間の対立も浮上。17日の提出期限まで4日を切ったが、両社の存亡をかけた策定作業は最後まで難航する見通しだ。

　米国は16日月曜日が祝日。このためＧＭ、クライスラーの再建計画担当者は、3連休明けの提出期限へ向け、ぎりぎりまで労組や債権者との交渉に当たる予定。最大の焦点はＧＭで600億ドル（約5兆4000億円）を超える負債の圧縮策だ

元タレントの小向容疑者逮捕 覚せい剤使用認める

元タレントの小向容疑者逮捕 覚せい剤使用認める

　覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された住所不定の元タレント小向美奈子容疑者（２３）が、警視庁大崎署の調べに「六本木のクラブで知り合った女性に覚せい剤をもらって吸引した」と使用を認める供述をしていることが１２日、分かった。

　大崎署によると、逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出ていた。

　小向容疑者は昨年６月下旬に３０代の知人の男とともに、東京都新宿区にある男の自宅マンションで微量の覚せい剤を所持したとして、先月２２日に逮捕された。

恋愛と結婚

恋愛とはなんでしょうか？

人を好きになるってことを、すごく自然にできる人とそうでない人がいると思います。

そしれ、恋愛していないと幸せでないと感じる人もいるでしょう

僕は、恋愛が苦手だと思います。

人を好きになることにとても臆病です。

人に好きと伝えることが、とても苦手。

今とても悩んでいる
ある人を好きになった？
というか昔から好きだった。
（それは最近はっきりとわかったことだけど）

その人を幸せにしてあげたい
初めてそんな複雑な気分になった

彼女は、他に好きな人ができたと僕に言った
それを聞いて僕は彼女の幸せを考えて
おめでとうと言った

本心ではない
まったくの本心ではない

いままで、　僕が好きだといわず、つかず離れずの関係を長く続けてきた。

僕は、仕事以外頭になく、独立するために、恋愛は弊害になるって意識をずっと持っていた。
この1年。人の何倍か仕事をして、人脈を作って、人を大切にしながら、自分を高めることにこだわってきた。
その結果、仕事は順調に回った。

しかし、彼女の心は離れていった。
ある日、夜寝る前に、彼女はこういった
”彼氏ができたらできたって言っていい？”

俺は、聞かないふりをした

なぜ？

今の関係を続けることが自分にとって最大に心地が良かったからかもしれない

俺たちの過去には人に言えない辛い過去がある
そのことで俺たちはとても傷ついた。

特に彼女はおれの何倍も傷ついたと思う。

その後、彼女はおれのもとを離れた。

俺もそれを、止めなかった。

半年経った後に再開。

いろいろな話をした。彼女はそのことをを乗り越えるのがとても辛かったこと
俺はひどい男だということ。
その時に別の人生を歩むって決めたこと
僕を好きになる気持ちをやめたこと
話してくれた

僕たちはしかし、身体で愛し合った。

僕は、今、完全に彼女のことで頭が一杯
タイミングがずれたんだな。

今までぼくがしてきたこと
自業自得だって思う

でも、
今になって本当に分かった気持

なんで、こうなってしまったんだろう
どこでボタンをかけ違えたのだろう

今、はっきりしていることは、おれは彼女とずっと生き続けたい
彼女の笑い顔を俺が作ってあげたい
幸せな気持ちを二人で共有し続けたい

それができる自信がおれにはある
でも、彼女にはない

そんなに合う男女がほかにいるのだろうか？
こんなに愛せた女性が今までいただろうか？
直感的に僕は自分に語りかける

答えはいつも、同じ。

恋って何だろう
愛するってどういうことだろう
彼女の体のぬくもり、笑顔、すべてが僕の体に残っている

もう、取り返すことのできない日々

どこに迷い込んだのだろうか
俺たちの心の絆って。
もともとなかったのかな？

本当にいろいろと考えるよ

「Google Sync」でWindows MobileやiPhoneとの予定/アドレス帳同期が

「Google Sync」でWindows MobileやiPhoneとの予定/アドレス帳同期が可能に

2009年2月10日

　米Googleは米国時間2009年2月9日、「Google Calendar」の予定データや「Gmail」のアドレス帳を各種モバイル端末と同期できるサービス「Google Sync」（ベータ版）を開始した。米Microsoftのモバイル機器向けOS「Windows Mobile」搭載デバイスや、米Appleの「iPhone」などとの双方向無線同期が可能。英語版のみ提供している。

　Windows Mobile／iPhone向け同期機能は、プッシュ方式を採用した。Google Calendarの予定データとGmailのアドレス帳に対する更新内容が、数分でモバイル端末に反映される。モバイル機器向けデータ同期プロトコル SyncMLに対応したモバイル端末との間では、Gmail用アドレス帳だけを同期する。同期処理を自動実行するため、同期処理を意識せずとも、常に最新のデータをモバイル端末で利用できる。

　対応端末はiPhoneとWindows Mobileデバイスのほか、フィンランドNokiaの「Nokia S60」搭載デバイスや、スウェーデンのEricssonとソニーの合弁企業Sony Ericsson Mobile Communications製の各種デバイス。カナダResearch in Motion（RIM）のスマートフォン「BlackBerry」用の予定／アドレス帳同期ツールは、2008年より提供していたという。

　Google Syncはモバイル端末の予定データとアドレス帳をすべてGoogle Calendar／Gmailのデータで置き換えてしまう。そこで、Googleは重要なデータはバックアップしてから利用するよう呼びかけている。

　オンライン・アプリケーション・サービス「Google Apps」の各エディション「Standard」「Premier」「Education」「Team」「Partner」でも、管理者が有効化するとGoogle Syncを利用できる。

　なお、GoogleはMicrosoftからデータ同期技術「Exchange ActiveSync」の特許ライセンスを取得し、同機能を実現させた。MicrosoftはExchange ActiveSyncのライセンス・プログラムを拡大し、現在AppleやNokia、Sony Ericsson、米Palm、韓国Samsung Electronicsなどにもライセンスを供与している（関連記事：Microsoft、Exchange ActiveSyncのライセンス・プログラムを拡大）。

3カ月以内に携帯電話機を購入する予定がない人は43％、カカクコムが調査

今後3カ月以内に携帯電話機を購入する予定がない人は43％---。家電などの製品比較サイト「価格.com」を運営するカカクコムの実施した携帯電話機の購入意向などに関するユーザー調査で、こんな結果が出た（発表資料）。この調査は、カカクコムが価格.comの登録ユーザーを対象にインターネット調査を行ったもの。2009年1月22～27日に実施し、8517人から回答を得た。

　携帯電話機の春商戦に当たる3カ月以内に、購入する意向があるかどうかをたずねたところ、「機種変更、または新規購入したくない、予定はない」と答えた人が最も多く、43.1％を占めた。次いで多かったのは、「機種変更、または新規購入したいが金額が高すぎてできない」と答えた人で、23.6％だった。両者を合わせた割合は6割以上で、「3カ月以内に購入しない」と考える回答者が過半数を占めた。さらに、「機種変更、または新規購入したくない、予定はない」と答えた人に理由を聞いたところ、「携帯端末自体の料金が高くなった」という回答の他に、「端末自体に買い替えるほどの魅力を感じていない」という意見が多かったという。値上がりした料金に見合うだけの端末が登場しないことが、買い控えの要因になっているとカカクコムは分析する。

ソフトバンクの3Q決算は減収増益、「携帯事業は構造的に利益を生む体制に転換」

■ソフトバンクの3Q決算は減収増益、「携帯事業は構造的に利益を生む体制に転換」

減収増益ってかっこいいですね
孫さん。債務超過などとの報道もありますが、イーモバのデータ通信インフラの共有など、突っぱねるとこはしっかりしてますし、さすがです


　ソフトバンクは2009年2月5日、2008年度第3四半期の連結決算を発表した。

　第1四半期から第3四半期の累積の売上高は、前年同期比3.7％減となる1兆9822億6200万円、営業利益は同5.6％増となる2746億9000 万円の減収増益となった。減収は携帯電話端末の販売数が減少したことが影響した。営業利益は固定系事業などで利益率が拡大し、過去最高益となった。

　併せて第2四半期の決算発表時に開示した2008年度のフリーキャッシュフローの見込みを100億円上方修正し、1500億円とした（関連記事）。
3G契約者の解約率は0.69％まで低下


　売上高の大部分を占める移動体通信事業については、端末販売台数の減少の影響で売上高は減収となっている。しかしソフトバンクの孫正義社長（写真1）は、割賦販売と同時に始めた最長24カ月間にわたって月額料金を割り引く「月月割」（旧名新スーパーボーナス特別割引）にて満期を迎えるユーザーが出てきた点を指摘。「これまでは月月割によって通信料を割り引いていたため、ユーザー数が増えても通信料収入が増加しにくかった。しかしこれから構造的に収益を改善できる体制になってきた」と強調した（写真2）。

　「かつては24カ月を過ぎると解約が増えるのではという懸念があったが、2008年度の端末の平均利用期間は39カ月まで延び、3Gの契約者にいたっては解約率は0.69％まで低下した。24カ月間の月月割をしなくて済む月が15カ月間もあり、通信料収入増加に貢献する」（孫社長）。

　実際、2008年度の第3四半期の端末割賦請求分を足し合わせたARPU（契約者一人当たりの平均収入）は、5770円となり前期よりも50円増加（写真3）。売上高のうち通信料だけに限って言えば、前年同期の7665億円から7786億円に増えているという。孫社長はARPUの中でも特にデータ通信部分が増加傾向にある点を強調。これらの移動体通信事業の収益改善によって、第2四半期の決算時に発表した2009年度の営業利益4200億円は十分達成可能と説明した。

　なお第2四半期の決算発表時に開示した、旧ボーダフォンジャパンが発行した公募社債に伴う最大750億円の特別損失を計上する可能性についても現況を明らかにした。2月5日現在、6つの銘柄が債務不履行（デフォルト）に陥っている状態から変化はなく、損失は発生していないという。
携帯事業者のMVNO化反対については「言っている意味が分からない」

　質疑応答では、前日に発表したソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNO（仮想移動体事業者）として定額制データ通信サービスを開始することについて質問が相次いだ（関連記事）。テレコムサービス協会内のMVNO協議会が、「携帯電話事業者が他の携帯電話事業者のMVNOとしてサービス提供することは、MVNOの趣旨に反し、認められるべきではない」（関連記事）と反発したことに対しては、「言っている意味が分からない。国民の共有資産である電波を可能な限り有効利用するのが国民に対する義務。それが携帯電話事業者同士であっても同じこと」（孫社長）と突っぱねた。

　周波数免許を受けた携帯電話事業者がMVNOになることで、インフラ投資が疎かになる懸念もある。この点について孫社長は「KDDIなどは10年近くで基地局数は2万程度しか設置していない。我々は買収当時2万程度だった基地局を、短期間で5万局まで増やしている」と話し、周波数免許を受けた事業者としての責務を果たしていることを強調した。

　同社はイー・モバイルとの提携のほかに、NTTグループとも光ファイバの分野で協業を図るなど、かつてのイメージとは異なり、競合他社との協業を積極的に進めている。この点について孫社長は「情報革命を目指すという点では、競合他社も志を同じくする立派な競争相手。感情的に他社の足を引っ張ろうとはしていない。理にかなうときには協調していく」というスタンスを明らかにした。

　同社はUQコミュニケーションズに対してもMVNOの申し込みをしているという。「料金の折り合いさえ付けば、MVNOとしてモバイルWiMAX サービスを7月ころから提供したい」（孫社長）。孫社長は、UQコミュニケーションズが出したMVNO向けの提供料金について、（関連記事）、「我々も2.5GHz帯参入を検討した時に料金を試算している。それよりも高い料金であるのならば、不当に高いと文句を言うかもしれない」とけん制した。

　なお発表会終了後の個別取材にて、ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役員CTOは、イー・モバイルとの協業による定額制データ通信サービスの概要を明かした。端末はデータ通信専用で、イー・モバイルの持つ1.7GHz帯に加えて、ソフトバンクモバイルが持つ2GHz帯の周波数でも通信できるという。イー・モバイルのエリア外では、ソフトバンクモバイルの2GHz帯のネットワークで通信できる仕組みだ。「料金はイー･モバイルと全く同じでいこうと考えている」（宮川CTO）。なおイー･モバイルに対しては逆に、ネットワークが未整備な地方エリアでソフトバンクモバイルの設備を貸し出すことも提案しているという。

北朝鮮、韓国との海上境界線に向けミサイル発射も

［ソウル　６日　ロイター］　北朝鮮は、国際的な緊張を高めることを狙いに、韓国との境界線となっている黄海上の北方限界線（ＮＬＬ）へ向け短距離ミサイルを発射する可能性がある。また性能改善の効果を検証するため長距離ミサイルを発射する可能性もある。

　複数の韓国メディアが６日、伝えた。

　朝鮮日報は、韓国政府筋の話として、北朝鮮がとり得る挑発行動として最も確率が高いのは、短距離ミサイルを韓国との間の北方限界線（ＮＬＬ）に向けて、またはこの境界線を越えて発射することだと韓国の安全保障当局はみていると伝えた。

　朝鮮日報は「長距離弾道ミサイル『テポドン２号』の発射による挑発行動に対しては、事前に監視できるため、備えることができる。一方短距離ミサイルの突然の発射やＮＮＬ付近で北朝鮮の船舶による突然のミサイル発射に対しては、対応が難しくなる」との安全保障当局者のコメントを伝えた。

　ＮＮＬは１９５３年の朝鮮戦争休戦時に国連軍が一方的に設定したもので、北朝鮮は認めていない。１９９９年と２００２年にはこの境界線付近で南北朝鮮間で衝突が起こり、死者が出る事態となった。

　今週に入り、北朝鮮で長距離弾道ミサイル「デポドン２号」の日本の方向に向けての発射準備の兆候が出ているとの報道が相次いでおり、アナリストの間では、北朝鮮はミサイル発射をちらつかせることで、強硬路線を採る韓国をけん制し、オバマ米政権の注意を向けさせ米朝対話開始を促そうとしているとの見方が出ている。

　こうした中、米国務省は５日、クリントン米国務長官が就任後初の外遊として２月１５日─２２日、日本、インドネシア、韓国、中国を歴訪すると発表。アジア地域の安全保障が初外遊の最大の焦点の１つとなるもようだ。

　長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の射程圏には、米国のアラスカ州が入るものの米国本土は射程外とされる。北朝鮮は２００６年に発射実験を行ったが失敗した。

　「テポドン２号」について、中央日報は「性能を向上させた可能性がある」と伝えた。具体的には、軽量化することにより射程距離が伸びた可能性があると指摘した。

　同ミサイルは全長３６メートル（１１８フィート）。発射準備には数週間かかるため、米国のスパイ衛星で発射準備の兆候は監視できる。

　北朝鮮は２００６年１０月に核実験を行ったが、ミサイル弾頭に搭載できるほど小型の核兵器を開発する技術は今のところ持っていないとみられている。

トヨタ自動車の逆襲

1月20日、トヨタ自動車は渡辺捷昭社長にかわり、豊田章男副社長が6月末に社長へ昇格する人事を発表した。14年ぶりに創業家出身社長が誕生する。
トヨタ自動車工業の経営危機

　一般的には社長の姓が「豊田」に戻ることにさしたる意味は見出せまい。しかしトヨタの歴史に思いをはせれば、豊田家直系の章男氏が社長に就任することの格別な意義が見えてくる。

　そもそもトヨタの歴史は1867年に誕生した豊田佐吉翁に始まる。豊田自動織機製作所（現在の豊田自動織機）の創業者である佐吉は、早くから自動車産業の行く末に注目していたという。同社は1933年に自動車部を創設する。その中心となったのが佐吉の長男、喜一郎だった。

　4年後の1937年、トヨタ自動車工業が誕生。形式上、初代社長には喜一郎の義兄、豊田利三郎が就任したが、太平洋戦争が勃発した1941年には会長に退き、喜一郎が社長に昇格した。もっともトヨタ自動車では、豊田織機自動車部を創業の原点と考えてのことか、「創業者は豊田喜一郎」というのがコンセンサスだ。

　だが喜一郎の社長人生は悲運に満ちたものだった。

　敗戦の焦土のなかで、トヨタは生産を再開したが、1950年には深刻な経営危機に陥ってしまった。戦後のハイパーインフレの抑制を企図した金融引き締め政策（ドッジライン）はインフレ抑制にとどまらず、デフレを招きこみ、企業の倒産、失業が急増した。

　誕生間もないトヨタ自動車も例外ではなく、経営不安が一気に高まったが、喜一郎はいかなる事態を迎えようが「従業員のクビには手をつけない」と終始、言い続けた。

　ところが資金繰りに詰まり、倒産の危機に瀕したトヨタに対して大手銀行は融資継続の条件として、過酷な融資条件を喜一郎に押し付けた。

　ひとつは経営効率アップと販売力強化のために、トヨタを自動車製造と自動車販売専門会社とに分割せよという「工販分離」。そしてもうひとつは、喜一郎が最後まで抵抗した人員整理だった。

上場企業の業績７１％悪化

上場企業の業績が正念場を迎えている。日本経済新聞社が1月30日発表分までの2008年10―12月期連結決算を集計したところ、経常利益は前年同期に比べ71％減った。世界景気の減速で製品需要が低迷、為替の想定レートを上回る円高も響き、輸出の多い製造業を中心に打撃を受けた。企業は減産により在庫調整を急ピッチで進め、コスト削減も急いでいる。日本企業の財務体質は欧米に比べ安定している面もあり、不況下で収益構造の改革を進めれば将来、競争力が強まる可能性もある。

　集計対象は3月期決算の上場企業（金融、新興3市場除く）の453社。社数は全体の約3割、経常利益の総額では約4割を占める。米国会計基準の企業は税引き前利益を経常利益とみなした。10―12月期に減益もしくは赤字だった企業は352社。一方、集計対象企業のうち09年3月期通期の増益を予想している企業も4社に1社あった。

米グーグルが上場来初の減益 10—12月、ネット広告は拡大

インターネット検索最大手の米グーグルが22日に発表した2008年10—12月期決算は、純利益が前年同期比68％減の3億8200万ドル（約 340億円）だった。投資先の米ネット大手ＡＯＬの評価減など10億9000万ドルの損失計上が響き、上場来初の減益となった。収益源のネット広告は拡大を続けたが、景気悪化を背景に増収率は鈍化した。

　評価減などの要因を除いた純利益は同15％増の16億1600万ドル。特殊要因を除いた業績はアナリスト予想を上回り、米株式市場の時間外取引でグーグル株は約2％上昇した。

　売上高は同18％増の57億ドルで、増収率は初めて2割を割り込んだ。世界シェア最大手のネット検索サービスなど自社で運営するサイトに掲載する広告収入は、同22％増と好調を維持した。ただ、ＡＯＬなど協力先企業のサイトや個人のブログなど、他社サイト経由のネット広告収入が同4％増の 16億9300万ドルにとどまった。