［東京 ２３日 ロイター］ 自動車業界の２０１０年３月期は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめ２年連続の営業赤字になるメーカーが相次ぎそうだ。
夏ごろまで堅調だった０９年３月期と異なり、今年度は各社とも期初から需要低迷と円高に苦しんでいる。
前年度黒字を確保する見込みのホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)も、今年度は赤字転落や減益を強いられる可能性がある。ただ、例年以上に不確定要素が多く、最大市場の米国による需要喚起策の行方や、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の動向などで、想定外の事態が発生した場合は、見通しが大きく振れることも予想される。
トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリストの予測平均値は、トヨタと日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)、富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)が２年連続の赤字、ホンダと三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)が赤字転落となっている。スズキとダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)は、比較的堅調な軽自動車の比率が高い上に、新興国を主戦場としており、黒字幅縮小で踏みとどまっている。
＜販売減と円高が重し＞
各社とも特に苦しいのが上半期。減産は緩和に向かいつつあるものの、最大市場の米国での販売台数は明確な底打ち感がなく、年間１０００万台を切るペースで推移している。下半期は緩やかに販売が上向くと期待されているが、それでもトヨタの年間世界販売は「６４０─６５０万台になりそうだ」（三菱ＵＦＪ証券・アナリストの野口正太郎氏）という。０９年３月期の見込みから８０万台ほどの減少となる計算で、営業損益を５０００億円ほど押し下げる。日産とホンダも販売は減少する見込みで、ＵＢＳ証券・シニアアナリストの吉田達生氏は、日産が１４００億円、ホンダが３０００億円のマイナス影響を受けると見ている。
為替は足元でドル／円が９８円、ユーロ／円が１２６円で推移しており、前年度上期の実績からそれぞれ約８円、３６円の円高になっている。通期をドル／円で９５円と設定した場合、他の通貨も合わせてトヨタは４０００億円、日産は１５００億円、ホンダは１０００億円ほどマイナス影響を受ける可能性がある。
原材料価格の下落とコスト削減は追い風となりそうだ。毎年３０００億円以上の増益要因となるトヨタの原価低減は、今年度は生産台数が減少するため実力を最大限発揮できそうにない。しかし、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)など鉄鋼メーカーとの鋼材価格交渉は、すでにトン当たり１０％以上の減少で大筋合意した。資源大手と鉄鋼メーカーによる鉄鉱石の価格交渉の結果次第では、さらに値下げを求める可能性がある
夏ごろまで堅調だった０９年３月期と異なり、今年度は各社とも期初から需要低迷と円高に苦しんでいる。
前年度黒字を確保する見込みのホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)も、今年度は赤字転落や減益を強いられる可能性がある。ただ、例年以上に不確定要素が多く、最大市場の米国による需要喚起策の行方や、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の動向などで、想定外の事態が発生した場合は、見通しが大きく振れることも予想される。
トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリストの予測平均値は、トヨタと日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)、富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)が２年連続の赤字、ホンダと三菱自動車工業(7211.T: 株価, ニュース, レポート)が赤字転落となっている。スズキとダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)は、比較的堅調な軽自動車の比率が高い上に、新興国を主戦場としており、黒字幅縮小で踏みとどまっている。
＜販売減と円高が重し＞
各社とも特に苦しいのが上半期。減産は緩和に向かいつつあるものの、最大市場の米国での販売台数は明確な底打ち感がなく、年間１０００万台を切るペースで推移している。下半期は緩やかに販売が上向くと期待されているが、それでもトヨタの年間世界販売は「６４０─６５０万台になりそうだ」（三菱ＵＦＪ証券・アナリストの野口正太郎氏）という。０９年３月期の見込みから８０万台ほどの減少となる計算で、営業損益を５０００億円ほど押し下げる。日産とホンダも販売は減少する見込みで、ＵＢＳ証券・シニアアナリストの吉田達生氏は、日産が１４００億円、ホンダが３０００億円のマイナス影響を受けると見ている。
為替は足元でドル／円が９８円、ユーロ／円が１２６円で推移しており、前年度上期の実績からそれぞれ約８円、３６円の円高になっている。通期をドル／円で９５円と設定した場合、他の通貨も合わせてトヨタは４０００億円、日産は１５００億円、ホンダは１０００億円ほどマイナス影響を受ける可能性がある。
原材料価格の下落とコスト削減は追い風となりそうだ。毎年３０００億円以上の増益要因となるトヨタの原価低減は、今年度は生産台数が減少するため実力を最大限発揮できそうにない。しかし、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)など鉄鋼メーカーとの鋼材価格交渉は、すでにトン当たり１０％以上の減少で大筋合意した。資源大手と鉄鋼メーカーによる鉄鉱石の価格交渉の結果次第では、さらに値下げを求める可能性がある