○米国自動車産業が存続の危機に立たされて、大事な局面を迎えた。
支援は政府が破棄、修正案で検討を継続する一方で、GMは破産法適用の検討をしだしている。



米自動車救済法案、超党派で再修正詰め 支援条件厳しく

 【ワシントン=大隅隆】米自動車大手救済法案を巡り、米議会で超党派の法案再修正の動きが出てきた。下院を通過した法案の成立の見通しが一段と厳しくなったためで、コーカー共和党上院議員が支援条件を厳しくした代替案を発表。この案を軸に妥協案を巡る超党派の協議が続いているもよう。可決・成立までの行方はなお流動的な面が残っている。

 AP通信は民主党首脳の話として「超党派の議員が修正案で暫定合意に達した」と伝えた。ウォールストリート・ジャーナルは「複数の点でまだ交渉が続いている」との同党幹部のコメントを報じている。超党派の議員の修正案にどこまで支持が集まるかが救済の焦点の1つになってきた。

 コーカー議員が提案した代替案は、140億ドルの融資と同時に自動車大手は(1)債務(無担保)の3分の2を3月15日までに減らす(2)従業員の人件費をトヨタ自動車、ホンダなど日本企業並みに引き下げる——などの条件を盛り込んだ。全条件を実行できない場合は連邦破産法の適用が必要になる、としている

GM、破産法に詳しい法律事務所と契約 「不測の事態に備え」

 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は11日、米連邦破産法を使った再建策に詳しい著名法律事務所などと顧問契約を結んだことを明らかにした。GMは「すべての不測の事態に備え、適切なアドバイザーと契約した」と説明している。米上院で審議中の米自動車大手救済法案は、共和党議員を中心に反対が根強い。法案が否決された場合に備えるほか、破産法適用をちらつかせて可決に向けて圧力をかける狙いもあるとみられる。

 GMは契約した事務所など詳細について「説明できない」(広報)としているが、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、最近、破産法に強い法律事務所や企業再建のベテランなどを雇った。GMの別会社になっている「サターン」部門の再建策として「破産法も選択肢の1つ」とも伝えた。

 GMは11日に出した声明で破産法適用の申請を改めて否定したうえで「取締役会は経営陣と同様、事態を非常に真剣に監視しており、あらゆる選択を検討することに尽力している」と述べた。

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