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よろしくお願いいたします。
私は、人材派遣会社にも出資をしています
しかし、輸出関連製造業へ技術者を派遣するビジネスは今、まさに正念場です
バブルがはじけた１５年前、新規雇用をしなかった多くの企業は
好景気時に、ミドル層（一番働き、稼ぐ層）が不足しました
そこで、沢山の派遣会社と契約社員が次々と生まれ
どこも、簡単に収益を手にしています
中には上場した会社も有ります
”いざなぎ景気”と言われた、長期間の好景気を支えて来たのは
製造業そして、契約社員
この契約社員が、格差社会を作り出すとともに、
好景気の期間での仕事をまわしていたと言えると思います
そして、筋肉質化して来た会社は、景気の悪化とともに
契約社員の更新をやめます
これもある意味シナリオ通り
そして、スキルを持った人材を手放し
新規雇用を控え、不景気を乗り切りますが
その後は、また、ミドル層がいなくなるでしょう
昨今の偽装請け負いが、指摘、摘出された時期に
社員に雇用された人もいます
そのような人は、結果、収入が減りましたが
結果的には不幸中の幸いです。
企業の方に聞くと、５年間、耐える事を考えてるようです
５年の根拠は不明ですが
昨今、私の所にも、契約を解除されたと言って泣きついて来た
方が沢山いました
この中で、どれだけの人が、どんな形で、次の所得を手にする事が出来るのか？？
最近よく考えます
しっかりと、しっかりと自分の売れる技術を見極めた中で
仕事を選択、集中していく事が、今、最も必要なのでしょう
嫌な時代だなあ
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（朝日新聞記事） 非正社員の契約解除相次ぐ 製造業で求人数大幅低下
自動車や電機など輸出産業を中心に非正社員を減らす企業が相次いでいる。３１日発表された９月の有効求人倍率（季節調整値）は、製造業の新規求人数が前年同月比で２２．０％減と大きく落ち込んだことから、０．８４倍と４年ぶりの低水準となった。金融危機による世界経済の減速が直撃したことで、輸出依存度の高い製造業が主導する地域では、雇用環境が急速に悪化している。
青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約２４０人の派遣社員らが３１日付で職場を去った。契約解除は１０日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。
新工場稼働を控えて人手不足が懸念された０７年末には、地元自治体をあげて人材確保に乗り出したが、１年もたたずに「過剰」に転じた。
従業員約４８００人のうち、期間従業員や派遣社員などの非正社員が約３４００人を占める。請負社員として働く３０代の男性は「辞めてもほかに仕事は見つかりそうにない」と不安を漏らす。
弘前公共職業安定所管内の０８年８月新規求人倍率は０．８９倍で、前年同月より０．３２ポイント悪化した。地元の人材会社幹部は「１年前は人集めに奔走していた。今は景気の底が見えず、再雇用は難しい」。
こうした動きは製造業全体に広がっている。
トヨタ自動車九州（福岡県）は６月と８月の２回、計８００人の派遣契約を解除した。日産自動車も栃木、九州工場などで、計１千人の契約を更新しない方針だ。
上流の工作機械メーカーにも影響が及んでいる。大手の森精機製作所（名古屋市）。今年４～９月は平均月６５０台を生産していたが、１０月以降は５００台に絞る。６５０人の派遣社員を年度内に３００人減らす方針。製造業が中心の愛知県の９月の有効求人倍率は前月より０．１０ポイント下落し、全国最大の落ち込み幅となった。
製造業派遣大手の日総工産では、１０月の新規受注は約５００人。前年同期の８分の１に落ち込んだ。「１日ごとに受注が減る危機的な状況」（幹部）だという。
厚生労働省が１０月、全国の中小企業４２８５社を対象に実施した緊急調査では、従業員の過不足感を示す雇用ＤＩは、正社員や契約社員・パートはマイナス（不足）だが、派遣社員はプラス（過剰）だった。とりわけ自動車など輸出型製造業では過剰感が強く、７月のプラス８．９からプラス２６になった。
賃金調整や雇用調整に踏み切った企業は全体の１５．２％に上り、このうち２３．４％が派遣社員など非正社員の再契約停止などを実施した。正社員を含む従業員の解雇に踏み切った企業も４．４％あった。同省は「製造業を中心に雇用調整を検討する企業が増えており、雇用環境がいっそう悪化する恐れがある」と分析している。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200810310347.html
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