【NPO法人】の前に、各省庁の下部組織を知る
必要があると思う。
【特殊法人】国営企業に近い。たばこのJAなどは、
たばこ税は地方税になり売上げは、JA (3分の1,
財務省)農水省のJRA(競馬) も属する、
合計、33法人
【独立行政法人】
〇〇機構、〇〇協会、〇〇研究所、合計、87法人
【特別財団法人】【公益法人】
【公益財団法人】合計、5466法人
このうち内閣府から認定、2584法人
【公益社団法人】合計、4174法人
このうち都道府県から認定、7056法人
総合計、9640法人
令和3年度、9640法人の総事業費は
5兆1000億円にもなる。
目的
地域社会発展、34,2%、児童健全育成、21,4%
高齢者福祉、17,5%
事業
講座、セミナー、育成、67,5%、調査、資料収集
35,8%、相談、助言、33,2%
このような【NPO法人】を作るには、難しくない。
条件を満たせば、認定を受ける事ができる。
法律で定められた活動分野である事、利益を目的と
していない事であるが、目的としていないが利益を
得てしまっても問題あるはない。
(よって建前上で、利益を得てしまう事もあるが、
これは問題はない)
地域や社会貢献になるが、多岐に渡るのでたくさん
ある。
これに賛同してくれる社員10名以上、3名以上の
理事、1名以上の監事が必要である。
【特定認定NPO法人】は特に税金の優遇が受けられる
事になる。
【省庁】下部組織は、この利権を守っている。
【構造改革】などできるわけがない程、巨大で
大きくなっている。
これは、日本の起業家が途中で潰される要因である。
【NPO法人】を作ると、民間企業、省庁の補助金
を申込み受ける事ができる。
一般的には、100万円以内である。
【寄付金】を受ける事ができるので、身内や身内の
法人、相続を寄付する事で節税ができる事になる。
当然ながら、利益を上げれば法人税を支払う必要が
あるが、上手く利益を上げないようにするわけだ。
【再三、NPO法人には監視が必要】
とされているが、多すぎて監視できないという状況。
元【厚労省事務次官】の活動家、村木厚子が
いまだに厚労省内に力を持っている。
【天下り】禁止から、定年前に出向として派遣し
たり、OBが紹介したりと、天下り禁止はザル法
である。
これらは、常態化、システム化している。
株式会社、NPO法人の両方を持って、社会貢献
でもした方が良い。と誰でも思う自然な現象かも
しれない。
【官僚】【左翼活動家】のやりたい放題は
やめさせなければ、日本は国際社会からテロ支援
国家というレッテルを貼られたままになる。
【Colabo】問題で、根っ子まで潰す法案を作る
必要があるのではないでしょうか？
【男女平等】【トランスジェンダー】【男女別姓】
【若者貧困】これらを題材にしたNPO法人が
増加した。これらは危ない。
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