【子ども家庭庁】創設。
岸田首相の肝入り【次元異なる】少子化対策。
子ども家庭庁に、数兆円の予算を付けたいという
事だろう。
実際には
親類が財務省ばかりの岸田首相、に【増税】させる
数々のアイテムの１つでしかない。
岸田首相は、どんなに支持率が低くなっても首相
の任期ギリギリまでは続ける。
解散総選挙など任期最後で良い。
総選挙で、政権が野党に移る事は考えにくいから
である。
そんな胸の内を知っている財務省は、岸田政権で
増税を決定させる必要がある。決定さえすれば
岸田首相でなくても、次の首相で増税は実行される
からである。
(安倍首相も再三、消費増税を延期したが最後は
折れるしかなかった。増税を決定した総理は野田
首相)
岸田首相の目標は、総理になる事だからすでに達成
された、次は身内の出世に協力したいわけである。
理由は何でも構わないが、最終目標は消費増税。
これは、全ての国民から強制的に平均して取れる
一般会計に参入される税金だからと考える。
【子ども家庭庁】は、内閣府ながら厚労省とダブる。
悪名高い【厚労省】はワクチンで嘘データ公表など
呆れられた役人達である。
【コロナ】の補助金は、病院、PCR検査業者、
ワクチン企業、隔離ホテル、にばら撒かれた。
コロナ特需の恩恵は、100兆円以上である。
【5類】に変更される意味。
コロナ特需が終了するという事である。
【利権】の１つが終わるとまた１つ増える。
それが子ども家庭庁の創設である。
【子ども家庭庁】を作るのは、まとめた税金を投入
する為でありその下部組織ができて、厚労省が天下り
団体となり、非営利団体(NPO法人)が新たにできる。
元凶は、一般会計とは別の財布【特別会計】で
各省庁に直接流れる一般会計の4倍もの税金である。
ここから、各都道府県を通して補助金が出るのだ。
日本の税金は、非常にややこしく綿密にできている。
直接国へ払う、地方自治体へ払う、各省庁に払う、
国が地方自治体に配る、財務省が各省に払うなど。
その下5万社、平均5-7人の従業員がいるので、
関わっている。(給料は平均
人が25万人〜35万人いる。にある、建前上は利益を目的とはしない組織を
【NPO法人】となり一般社団法人などの法人である。
【NPO法人】はこの10年で、増加し続けてついに
5万社を超えた。
【非営利団体】5万社で働く従業員含めると、1社
5-7人で、25万人がこれらの団体に関わっている。
もちろん全てが、悪い組織ではないがかなりの数の
怪しい団体も混ざっている。
一部は補助金の受皿となり【天下り先】となって
常態化している。
【NPO法人の闇】は詳しく次回書くとして、根本の
根深い問題は、この仕組みと公金を引き出す方法が
システム化されている事である。
この延長線上での問題が
【Colabo問題】だが、氷山の一角でしかない。
【NPO法人】はさまざま問題を抱えている。
【NPO法人】がマネロンというのは、北朝鮮、韓国
中国などに送金されてテロ資金などになっている。
【NPO法人の闇】非営利団体は、なぜこんなにも
増えるのか？
こんなに増えても、世の中は良くなっていない事は
事実である。
非営利団体は、各都道府県などに【認定】されて
いる団体である。
続く。
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