昨日の話と関連してもう一つ。
海外に住む知人から聞いた話です。
その国には某世界的カードブランドのサポートオフィスがあり、そのオフィスで各国のユーザーサポートをおこなっているそうです。
コロナ禍になりその国もロックダウンが始まるとほとんどの国の担当者が在宅勤務になりましたが、最後まで在宅勤務ができずにオフィスに出勤していたのが日本担当のチームだったそうです。
その理由は「個人情報保護法」でその壁が越えられなかったと
私の会社が在宅勤務できないのも同じ理由です。（それだけではないですが。）
仕方がないことだと思っていましたが諸外国にもおそらく同様の法律はありながらもコロナ禍においては超法規的措置で可能になったのかな？と推測しています。
ただ日本ではそれすらできなかったと。
もちろん超法規的措置にも賛否はあるでしょうが日本がそういった面で世界から見てマイノリティだということは事実です。
日本でもコロナ禍になり在宅勤務を進めるうえで『印鑑文化が障害になっている！印鑑を無くそう！』みたいなことが盛んに取り沙汰されていた時期もありましたが今はすっかり言われなくなりましたね。
（私もこの記事を書いていて途中で思い出しました
）
私はこの春約４年ぶりに復職しましたがそういった面での変化は思っていたよりも少なかったです。
今も在宅勤務をしている取引先もありますが書類にはきちんと印鑑が押されてきています。
そりゃデジタル化も進まないはずだ‥
個人情報保護と印鑑文化、なんとかならないものでしょうか。