財務省の案によるとまた介護報酬が引き下げられるそうです。このところ見直し。改定というと先ず報酬引き下げ。次回は6％といわれてます。この数字。確定ではないのでしょうがそれにしても大きい。これまで3年毎に大体2~3％ぐらいだったのが一挙に6％。その根拠といわれるのが介護サービス全体の収支差率がプラス8%程度であるということ。これが「一般の中小企業の水準（プラス2～3%弱）」を大幅に上回るとしたうえで、この数字に近づけるためにマイナス6%という数字を出したのではないかといわれています。ただこれもある意味厚労省向けの役所間の交渉のテクニック。厚労省としてもそのまま受け入れるわけには行かないでしょう。とはいえ、「サービスの種類によって大幅な引き下げを行なう」という流れが作られるのは間違いないと思われます。真っ先に言われるのがいつもながら軽度要介護者への訪問介護。次期制度改正では、要支援1・2の人の予防訪問介護を地域支援事業に移行させることになりました。財務省としては、本来であれば「要介護1」も含めるべきと思っているようです。方向性としては軽度の利用者さんを切り捨てたい。そういうことなのだろうと思います。依然お世話になっていた事業所。軽度要介護者の生活援助で成り立っていたように思いますが今はどうなんだろう？社長の厳しい顔が目に浮かびます。