新聞で「東京電力の役員報酬。社員の給料減額」とありました。役員は５割、社員は２割とも言います。マスコミがスクープしたわけではなく東京電力からの発表だと思います。この神経が分からない。福島の人達の命、生活を奪うような失態をして２ヶ月近くなった今もまだ復旧のめどすら立たない現状。大会社の役員ともなれば数千万の報酬を得てます。それは責任の代償じゃないのでしようか？責任を果たせずにまるでスポーツのぺナルティーのように何割カットという。だったら全てを失った被災者はどうなる？これが個人対個人だったらおそらく一生かけてでも償うというでしょう。私ならそうします。国がバックアップ（連帯保証）？何年か前、金融危機で大手金融機関が倒産の危機に陥った時「公的資金」を導入して建て直しを図りましたがその影で中小の金融機関が多数倒産しました。影響力の大きさを考えてのことといいます。そもそも国からの公的資金って原資は何？国民が払った税金です。東京電力はなるほど大会社。破綻すると多大な影響があります。株主の利益も考えなければいけない。でもそういってつい先日まで日本航空をなんとか立て直そうと資金を注入したけど傷口を広げるだけで結局どうにもならず「倒産」しました。株はタダの紙切れになりました。東京電力にもどこか「親方日の丸」的思考が感じられます。こういう会社に勤めていたり関係している人には悪いけど組織人。特に大きいところは嫌いです。