民主党の敗北が菅総理による消費税１０％発言が原因といわれてます。そうだろうか？確かにインパクトは強かったと思いますが以前にも話したと思いますが私は彼の消費税発言は偏に普天間問題を選挙の争点にしたくないという思いからの「逃げ」の方策だったと思ってます。もし消費税を謳わず支持率２０パーセント未満にまで落ち込んだ前政権の方針をそのままにして戦っていたらどうだったろう？自民党が勝ったといわれてますがこれも違う。サッカーでいえばオゥンゴール。自民党の議員達も思い違いしないほうがいい。誰が勝ったといえない選挙。敢えて探すならみんなの党ぐらいかな。なんの実績も無く理想だけを訴えている弱小政党に思いを託さなければならない国民が一番の敗者。被害者ではなかったのか？と思います。
増税を争点にした選挙は負けるとこれまで言われてきました。そうだろうか？国民はそれほど馬鹿じゃない。菅氏が誤ったのは何の説明もなく「１０％」を打ち出し支持率の急落を見てトーンダウン。挙句は年収に応じて還元なんてことを言い出した。（それなら１０％の意味が無い）このあたりは先の鳩山政権の行き当たりバッタリ路線を引き継いでいるのを見透かされた。民主党や自民党に投票した人の総てが消費税引き上げを肯定しているとは思わないけどやむをえないと考えている人は多いと思います。誰だって増税は嫌。問題はこの国をどういう風にしたいか？財務省のサイトがあります。その中に諸外国の税金。社会保険料の負担率のグラフが載ってますhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm
日本の国民負担率（対国民所得比）は３９．５％、アメリカは３４．９％、イギリスは４８．３％、ドイツは５２．４％、フランスは６１．２％、スウェーデンはなんと６４．８％。アメリカ以外は日本よりずっと負担率が高い。よくいう「高負担高福祉国」今はしんどいけど老後は安心して暮らせる。だから払う。逆にアメリカは自助努力の国。低負担低福祉。健康保険すら入ってない人が多い（強制ではない）。でもそれは仕方が無いと納得する。日本の不幸はそういう議論。どっちに行くのか？国民的コンセンサスが出来ないままに高齢化社会に入ってしまったこと。どっちつかずの宙ぶらりんで税負担だけ欧米に比べて少ないから増やすなんて事言っても誰もついてきません。