４月に改定された要介護認定。厚労省は２８日、７４の調査項目中４３項目を旧基準に緩和すると発表しました。実施は１０月１日申請分から。当たり前でしょう。状態が変わらないのに軽度に判定される。必要なサービスが受けられない。そんなことは当初から予想されていたはず。この改定。４月施行の時から批判が多く、直前に手直し。施行されてからも本人が申請すれば３ヶ月～２年間これまでの要介護度が適用されるという変則的その場しのぎ。これでは制度は信頼されません。大体介護保険制度というのは発足当時から「走りながら考える」という部分がかなりあり、その不備を指摘する声も多々ある中それでも１０年。今回の改訂は特にひどい。それで浮いた分を事業所の報酬に回すと言うから手が込んでます。結果、職員には思ったほど還元されず相変わらずの人材不足。今回の基準緩和処置もいわば半年足らずで撤回に等しい状態。不細工この上ない。ご承知の方も多いと思いますが４月の開始直前に国会で厚生労働省の内部文書が暴露され、要介護認定見直しの本当の狙いは「給付削減」であることが白日のもとにさらされました。それでも「決めたのだから」と強行した結果がこれ。厚労省という役所がいかに厚顔無恥かを思います。「踊る・・・」のセリフじゃないけど「事件は会議室じゃなく現場で起きている！」地域福祉課。ＣＭ。現場の方々。ご苦労様です。ほんまに振り回されますなぁ・・・（笑）。ま、それでも利用者さんにとってはいいことだと思います。