本来「失業率」というのは景気の遅行指標を言われている。何故なら企業は景気が悪化しても、できるだけ雇用を守ろうとするから。ところが今回の米国の景気後退局面では、失業率の増加のほうが景気後退に先行しているという記事がありました。昨今の日本もそうではないかと思われます。また、マスコミもここぞとばかりに取り上げる。なかには特集を組んでるところもあります。企業は景気の悪化を見越して、雇用の削減を行う結果、失業率が景気の先行指標になる訳ですが雇用の削減を行うこと自体で景気を悪化させている面もあると思います。派遣社員をカットすることで、企業は経費を抑え、減産・減収に備える。企業としてはやむをえない対応ですが国民経済の観点からは景気悪化を増幅させている。「オタクの会社はそんなにもろく体力がなかったのか？」早い話が自分で自分の首をしめている。ビッグ３の経営陣が議会証言に揃って自家用ジェットで来たと叩かれました。その次は自社のハイブリッドカーで１０時間かけて来たといいます。普通そんな距離なら旅客機で行くのが常識。これ見よがしのスタンドプレー。それほどに経営者の感覚がおかしい。日本の経営者も他人のことは言えません。多少減収減益になったからといって今直ぐ会社が倒産するというわけでもないはず。それより企業としての社会的信頼を大事にしないといけない。食品偽装だけが企業の信用を落とす要因ではないと思います。どこの会社でもいい。試しに「社員は宝です。ウチは赤字になっても当面人を切りません」と言ってみたら？その会社いっぺんに人気が上がると思うわ。私なら同じ商品ならその会社のを買う。