明日定例幹事会がありますので多分帰宅は遅くなります。で、今日の日記はダブル。「後期高齢者」も会を重ねてコレで3回目。施行されてもう一月半になるというのに未だにニュースのネタになる。それほど矛盾した制度ということだと思います。
今回は何故この制度が７５歳以上と６５歳以上の身体障害者が対象なのか？身体障害の方達は収入も少なく扶養家族で保険料を払わなくても良かったのになぜ独立して支払わなければならない後期高齢者の仲間入りをさせられるのか？下記の診療報酬改定でようやく納得させられました。まず医療に「後期高齢者診療料」を導入。医師が４日間の研修を要件に後期高齢者管理医（かかりつけ医）となる。「後期高齢者診療料」は主病の１医療機関しか受診できず、年間診療計画の作成、医学管理、検査、処置、画像診断の費用を全て含んで月額６，０００円の定額（定額制と聞くと介護職の方なら予防給付を思うはず）重篤な病気になったり多くの病気がある場合は老人だけが制約を受けます。そのうち差別され診療制限される老人、障害者が出てくるのは必至。現に今でも入院３ヶ月以降は点数が下がるため老人は病院から追い出されているといいます。そもそも、後期高齢者医療制度は、その医療給付である診療報酬は別建ての独立したものが検討されてきたそうです。そして、それは制度の草案当初から「終末期に向かうための医療」（だから後期というネーミングにも抵抗感がない）の口実のもと、低廉で低額な包括報酬と観測され、報酬水準の低さが懸念されてました。
この辺り介護の「要支援」→「予防給付」と図式が似てます。ただ介護の場合、介護度が上がり要介護になるからまだいい。この制度。病気がちな老人と身体障害者の診療報酬を抑制するためのもので「姥捨て山」がほぼ現実化されました。