日本経済を活性化する基本原理、日本経済を発展させるためには
最後にもう一度伝えます。
毎年4月1日の給与から1年ずつ複利で10％ずつ労働者の給与を引き上げる法案を成立させて下さい。
これが日本国の労働者80％の人々の暮らしを豊かにする原理です。給与を毎年10％ずつ上げインフレを加速させれば「国民の借金」と言われている国債に対する一人当たりの負担金は8年で半分になります。私はこの30年間で「中国」「インド」「ベトナム」「カンボジア」「タイ」「フィリッピン」「ロシア」「ドイツ」「フランス」「イギリス」「イタリア」「米国」「カナダ」等世界の国を60回以上外遊しました。日本は、食料・衣類・生活用品・車等大変豊かで恵まれた国家で、食材の種類とレストランのメニューの多さは世界一です。治安国家として殺人事件等の発生率は他国と比べ10分の1以下です。消費税については、今から20年位前15％から18％の国が先進国には多数ありました。ドイツへ行った時、「ノルウェー」「デンマーク」「オランダ」等の若者達がドイツにたくさん来て働いていました。彼ら曰く「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉国家は10万円位の平均月収から45％が税金等で差し引かれてしまうが、ドイツ国内では15％位しか差し引かれないので、税率の高い国内から海外に流出する若者が多い。」と言っていました。
日本は「土地本位制」が基本である。米国のように金がたくさん取れる国は「金本位制」であった。石油の多く取れる国は石油価額の変動によって国の経済が動く「石油本位制」である。昭和の終わりに土地本位制を壊した経済学者は法制化した国会議員の責任は重い。
土地の担保価値を減少させた結果、日本の金融市場は融資の安全性を失った。第二次世界大戦後、日本経済を発展させるために設備投資や企業の投資に安心して融資した相手は担保価値のある土地を保有する個人・企業であった。それが今日融資する金融機関は担保をどこに求めるか、土地の担保価値を容認しなくなった現在企業の発展性・成功率だけで融資をすることは不安である。現在保有する土地の担保価値が減少した結果、投資先の安全を判断する基準がなくなったと言える。地価が半分から10分の1になったことで金融機関は慌てて融資金の回収を始め、多くの中小企業が倒産したのです。私の友人・知人で、相続税対策のために「貸マンション」「貸しビル」を創った多くの人が、土地の担保価値が下がり、家賃も下がったことで、借入金の返済に行き詰まり自己破産しました。融資責任はゼロで、借りたものだけが被害者になっています。当時の国会議員や経済学者の多くが、自分の国の経済の破壊を招いたのである。バブルを崩壊させ、インフレを抑えデフレに移行してから27年経過した今日、中小企業の製造業・
物品販売業・飲食業の労働者の給与は27年間ほぼ上昇していない。労働者の80％が上昇しない給与のため貧困にあえいでいる。中国から輸入されている100円ショップの製品を始め、飲食材料・穀類等安く輸入されるため日本国内の農業従事者・漁業従事者・畜産農家は採算にあわず廃業せざるを得ない状況になった。
現在、日本人が口にする食材の65％は輸入したものである。やがて日本国は、食料を自給できない国家に変貌し、日本は大変な貧乏国になる可能性が十分にあります。今の世代の我々が、将来の子供達の為に何をするべきか、食料自給率を80％以上にするのにどうするか？国会議員の先生方はまじめに考えてください。
最後に繰り返し述べます。
毎年4月1日から支払う給与を10％ずつ増額する法案を成立させてください。
もちろん食料品生産者の年収も10％以上増加するのは当然です。人件費比率の高い農業生産物、魚介類の価格は毎年8％程値上がりするのは国民が容認する必要性があります。
平成27年3月3日
〒410-0042
静岡県沼津市神田町3-27
有限会社 鶴亀道路企画
代表取締役社長 土倉 彰晴