引き続き昨日の京都新聞記事について。
当日、数枚の資料を手渡して、責任がある結論が出せるはずがない。あえて無責任体制でよい加減な者達を集めてよい加減な結論を出そうとする。日当１万４，０００円ポッキリということはそういう意味である。
① もしかすると市長は土地開発公社を解散してしまえば、訴訟での追求がかわせると思っているのではないか？
そう考えているなら、見当違いもよいところだ。
② 訴訟で、松山市長が、個人的に市（公社ではない）に損害を与えた行為の違法性と、行為から生じた損害賠償を問題にしている。
③ 従って公社を今から解散をしても、関係はないのである。この点で、弁護士はたとえ一流であっても驚くほど知識がない。裁判を経験している私が言うのだ。これが専門家の言うことかというような低レベルのことを平気で言うのだ。
④ ５人がたった６回の会合で結論を出す。この５人が地元の専門家ということらしい。私は若林滋樹という弁護士を全く知らないが、行政訴訟をやったことがあるのだろうか？何のではないか！勿論、住民訴訟の経験は皆無だろう。
会計士などは、５０歩１００歩であろう。
中川公認会計士は優秀であった。決算書と会計帳簿を読み込んでいた。しかし、彼がどう報告をしても、市自体がぐらぐら来ている。市のホームページを、読んで欲しい。そもそも、解散を視野に入れるということ自体が、私に完全に屈しているということだ。
⑤ 囲碁に、負けたほうが、放棄をせず負けの形作りをすることがある。安楽死をさせてくれという意味である。その意味で、形作りをしようとしているのかも知れない。
⑥ もう一つ言うが、高々、３時間くらいで６回集まる。それで結論を出す。何をするかというと、調査をする時間が必要なのだが、会議での一発勝負で結論を出す意味がある。この調査に必要な期間の経費が含まれていない。
委員会では数枚のコピー用紙を配布してどうするかを決めるのだろう。
⑦ 土地開発公社特別委員会は３回以上の会議をやったはずである。
その間、公認会計士から調査報告を得た。さらに私から相当の知識を送っている。それでも彼等は、余りわっかっていない。例えば、自主返還問題、２億２，０００万円の新たな税負担、防災センター用地買収での様々の問題。ほとんど理解できていない。
４７番地だけでも重要な詐欺行為が含まれている。
⑧ 公社の粉飾は１００億規模である。この実体に下手に触ると、銀行が融資を引き上げる事態に一気に発展してしまう。
無知な（住民訴訟・行政訴訟経験がない）者達が、重篤の患者に触る。知らない者達ほど恐ろしいものはないというしかない。
⑨ 程度が悪いと言うことはそういうことなのであろう。
⑩ そこで言うが、私の寄付がまだ９４０万円残っている。この金を使ったらよいから、しっかりとした外部監査に託すべきである。重大な問題に、安上がりで安易な体勢で取り組んではならない。