こんにちは
秋田の建設業・助成金に強い行政書士・社労士の冨沢です
今回は、営業所技術者の証明方法ついて
建設業許可の取得を目指す中で、多くの会社が最初につまずくのが「営業所技術者（専任技術者）」の証明です。
実はこれ、「資格を持っているか」か「実務経験で証明するか」によって難易度がガラリと変わります！
① 資格がある場合：手続きは超シンプル！
資格（1級・2級建築施工管理技士や建築士など）をお持ちなら、証明はとても簡単。
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資格合格証のコピー
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現在の身分証明（健康保険証など）
これらを提出するだけで「技術力あり」と認められます！
② 実務経験で証明する場合：「いつ・どこで」が最重要！
資格がない場合、原則10年（指定学科卒なら3〜5年）の実務経験が必要です。
ここでの最大の壁は、「いつ」「どこでの経験か」を客観的な書類で証明すること！
提出が求められるのは、以下のような「生きた証拠」です。
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「いつ・どこで」の証明： 当時の工事請負契約書、注文書・請書、請求書＋入金通帳など（1年あたり1〜数件分×年数分）
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「在籍していた」証明： 当時の確定申告書控、決算書、年金被保険者記録など
自己申告や履歴書だけでは認められず、過去の書類を10年分さかのぼって集める必要があるため、一気にハードルが上がります。
💡 まとめ
自社に有資格者がいれば、迷わず資格で申請するのが最短コース！
実務経験で申請する場合は、まず事務所に「過去10年分の工事書類と在籍証明」が眠っているかをチェックすることから始めましょう！
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