石丸君は、元市長の財政運営を「赤字の垂れ流し」と揶揄し、自分は「それを立て直した」と主張して、「安芸高田市の財政再建」を自分の実績のひとつにしています。
一部マスコミもそうした論調を取っています。
しかし、当時の関係者から強い反発が出ています。
それは、合併以後の取り組みを全く無視して、一時期だけを切り取り一方的に「赤字の垂れ流し」と決めつけ、経常経費を貸しはがしの如く切りまくっただけの手法を、「財政改革だ」と主張する手法に全員が頭に来ているのです。
その当時の関係者にも話を聞きましたので、当時の市長以下職員の名誉のためにも、財政状況を再度検証しておきます。
安芸高田市の予算の中で、地方交付税は歳入の40％余りを占め、大きな比重を持っています。
したがって、この地方交付税の合併後の動きを推計し対策をとってきたといいます。
この地方交付税の中心をなす普通交付税は、合併後10年間については、特例措置により合併前の6町が存続したとする普通交付税が保障されますが、合併後11年目から5年間をかけて、安芸高田市の実態に基づいた普通交付税に減額されていきます。
これを決算で見ると、平成25年度の普通交付税約94億円が、5年後の平成30年度の普通交付税では約78億円まで急激に減少しています。
自由に使える一般財源が、1年間に16億円余りも少なくなるのですから大変なことです。
何の対策も取らなければ、すぐさま行き詰まることは明らかです。
そこで、安芸高田市では、次のような対策を取ってきました。
① 合併当初の財政推計によって、平成30年を挟んだ3年前（平成27年度）頃から5年後（令和5年度）頃までは、実質単年度収支が赤字になることを想定していました。
② そこで、職員の削減をはじめとする経常経費を計画的に削減し、①の赤字を補填するために財政調整基金等を積み立ててきたのです。特に、合併直後に積み立てた地域振興基金（約34億円）については、よほどのことがない限り取崩さないこととしたのです。
この結果、使用使途の自由度の高い財政調整基金等3基金は、平成28年度には約79億円に達し、標準的な財政調整基金が20億円程度とされる安芸高田市には、十分すぎる基金にまでしていたのです。
次号では、なぜ平成28年度以降実質単年度収支が大きな赤字になり、財政調整基金等を平成元年度までに約26億円も取崩したのかを見ていきます。
一部マスコミもそうした論調を取っています。
しかし、当時の関係者から強い反発が出ています。
それは、合併以後の取り組みを全く無視して、一時期だけを切り取り一方的に「赤字の垂れ流し」と決めつけ、経常経費を貸しはがしの如く切りまくっただけの手法を、「財政改革だ」と主張する手法に全員が頭に来ているのです。
その当時の関係者にも話を聞きましたので、当時の市長以下職員の名誉のためにも、財政状況を再度検証しておきます。
安芸高田市の予算の中で、地方交付税は歳入の40％余りを占め、大きな比重を持っています。
したがって、この地方交付税の合併後の動きを推計し対策をとってきたといいます。
この地方交付税の中心をなす普通交付税は、合併後10年間については、特例措置により合併前の6町が存続したとする普通交付税が保障されますが、合併後11年目から5年間をかけて、安芸高田市の実態に基づいた普通交付税に減額されていきます。
これを決算で見ると、平成25年度の普通交付税約94億円が、5年後の平成30年度の普通交付税では約78億円まで急激に減少しています。
自由に使える一般財源が、1年間に16億円余りも少なくなるのですから大変なことです。
何の対策も取らなければ、すぐさま行き詰まることは明らかです。
そこで、安芸高田市では、次のような対策を取ってきました。
① 合併当初の財政推計によって、平成30年を挟んだ3年前（平成27年度）頃から5年後（令和5年度）頃までは、実質単年度収支が赤字になることを想定していました。
② そこで、職員の削減をはじめとする経常経費を計画的に削減し、①の赤字を補填するために財政調整基金等を積み立ててきたのです。特に、合併直後に積み立てた地域振興基金（約34億円）については、よほどのことがない限り取崩さないこととしたのです。
この結果、使用使途の自由度の高い財政調整基金等3基金は、平成28年度には約79億円に達し、標準的な財政調整基金が20億円程度とされる安芸高田市には、十分すぎる基金にまでしていたのです。
次号では、なぜ平成28年度以降実質単年度収支が大きな赤字になり、財政調整基金等を平成元年度までに約26億円も取崩したのかを見ていきます。
