市長が市長選に出馬しないことが明らかになった時、かつて山田弁護士が指摘されたことを思い出さずにはおられませんでした。



広島ホームテレビの節操のない報道を糾弾されるとともに、市長をここまでのさばらせた責任は議会にあると指摘されたのです。(要約)



山根議員が、市長が「恫喝発言をされた」とでっち上げた会合の録音を記者会見で公開したとき、本会役員も、三次記者クラブに「恫喝発言があった如く報道した各社は、山根議員を取材し公開された録音を検証すべきである」と申し入れをしました。

しかし、残念ながらマスコミは1社も取材・検証した様子はありませんでした。

それどころか、広島ホームテレビはますます石丸称賛報道に熱を上げていったのはご承知のとおりです。



この時点で、1社でも「事実がどこにあるのか」を検証していれば、「石丸市政に一定の歯止めが掛かったのでは」と思うのは本会だけではないでしょう。



議会は、議決機能と執行機関(市長)への監視機能を持っています。

この機能を果たさない議会は議会とはいえません。

したがって、ここまで市長を奢りのさばらせた議会の責任が問われるのは当然のことです。



特に、奢りのさばる市長に一貫して追随してきた議員、ついこの間まで市長に追随し、最近「このままでは危ない」と態度を翻した議員は、「石丸市政が何たるか」が認識できず、「市長による行政の私物化」を容認してきた責任が問われるのは当然のことです。



また、アキタカターンズとの利権構造に関与してきた議員は、明らかに行政を食い物にする体質を持っており、市長が変わっても必ずその機会をうかがうでしょう。

行政を食い物にする議員は絶対に許してはなりません。

必ず、将来に禍根を残します。



一方で、「反石丸」の一点で集結した清志会は、重要な議案・予算については毅然たる態度を示しましたが、市民への情報提供などの組織的な対応は一切なされていません。

特に、この1年は「触らぬ神に祟りなし」の如くの対応が見られたことは残念なことでした。

こうした対応が市長の増長に手を貸してきたのです。



これまでの議会は、


① 市長(執行部)は、議会に十分な資料を提供して説明し理解を求めてきた。

② したがって、議員は提供された資料や説明を検討すれば、議決の判断ができた。

③ こうした環境の中で、議員自らが調査し、研究・検討する主体的な姿勢に欠けて
  いた。


と言えます。

これが、市長とのなれ合いを生み、議会の主体性を削いできたのも事実です。



ところが、市長の劇場型個人攻撃の前では、こうした議会のあり方では全く対応できないことが明らかになったのです。

石丸市政の4年間から学ぶことは、これからの議会・議員は与えられた機能を果たすために、より主体的、能動的な姿に変わらなければいけないということです。