2.お友達業者・議員と癒着・結託


行政能力がない市長が、倫理観が欠落しているがゆえに発揮できた能力が二つあります。



一つは、人を貶め傷つけヒーローを演じる力です。

他の一つが、行政を食い物にする力です。



今回は行政を食い物にする姿を見ていきます。



市長は、アキタカターンズと癒着・結託して、4年間で3千万円余りの不正契約を行い、利益供与を行ってきました。



法令に沿って行われた今年度の「スマートホン教室開催支援事業」は、予定価格の1,098千円に対して、795千円(予定価格の72.4%)で落札されています。

昨年度は、予定価格1,452千円に対して落札・契約価格が1,452千円と全くの同額ですから、いかに昨年度の契約事務が異常であり、過大な利益をアキタカターンズにもたらしていたことがわかります。



河井事件を受け、「政治再建」を公約に当選した市長が、1期4年間でお友達業者とここまでの利権構造を作り上げていたのです。

行政を食い物にする驚くべき能力だといえるでしょう。



今号では興味深い事実を紹介します。



ご承知のとおり、アキタカターンズ(旧イエゴト)は、元協力隊員Mが現在の代表社員Kと10万円ずつ出し合って作った、二人だけの営利を目的にした合同会社です。

Mは議員当選後に代表社員を辞職しましたが、会社の業務には「本件担当」などの名称を使い深く関わっていました。

しかし、協力隊員関係の業務を市から受託するためには、協力隊員経験者が社員として必要なことから、元協力隊員Aを業務執行役員に据えました。

その時、M議員は出資金10万円をA業務執行役員に譲渡したことにして登記します。



ところが、A業務執行役員が会社の方針に異議を唱えたことから、K代表社員はA業務執行役員に「辞職と出資金10万円を新たに役員に据えるBに譲渡する」ことを迫ります。



ここから見えるのは、M議員の出資金は、実際にはA業務執行役員に譲渡されていない、また、A業務執行役員からBへの譲渡も、紙切れ上の手続きでしかないということです。



つまり、出資金10万円を誰に譲渡して役員に据えるのかを決めるのは、出資金を実際に出したK代表社員とM議員であるということです。

これは、M議員は依然として実質的な影の出資者であることを物語っています。



安芸高田市とアキタカターンズとの利権構造は、市長、M議員とKアキタカターンズ代表役員との「お友達トライアングル」で成り立っていることがわかります。



かつて「政治再建」を声高に叫んだ自治体改革のヒーローは、お友達と利権構造を作り上げ、それにどっぷりと浸かっていたのです。