石丸信奉者のＳＮＳに、「以前の赤字の垂れ流しの財政を石丸市長が立て直した。
石丸市長がいなくなるとすぐに財政破綻する」等々の投稿やコメントを目にすることがあります。
市長が「私の財政改革で、安芸高田市の消滅は10年先延ばしになった」と何の根拠も示さずに自画自賛していることから、石丸信奉者の間に市長の虚言が広がっているようです。
では、安芸高田市が「赤字の垂れ流しをしてきたのか」見てみましょう。
一般的に自治体が赤字か黒字かを判断する際の指標である「実質収支（上段の数字）」を見てみます。
下段の数字は実質収支費比率で、経験的に3％～5％程度が望ましいとされています。
〇 実質収支と実質収支費比率 （単位 千円）
Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度
539,167 370,880 410,637 203,319 251,898 533,060 929,034 729,297
3.78% 3.04% 3.17% 1.61% 2.04% 4.27% 7.24% 6.06%
（注 Ｈ2７年度からＲ元年度までが浜田元市長の時期、Ｒ2年度が過渡期で、Ｒ3・4年度が実質的な石丸市長の時期です）
この数字を見れば、平成27年度以降、実質収支は全て黒字であることがわかります。
赤字を垂れ流している事実はありません。
ちなみに調査が可能な平成19年度まで遡って調査しましたが全ての年度で黒字でした。
つまり、石丸信奉者が流布している「赤字の垂れ流し」など全くの虚言であることがわかります。
むしろ、石丸市政の財政運営に問題があることがわかります。
市長が予算を編成し執行した令和3・4年度決算では、実質収支費比率が7.24％、6.06％になっており、適正な水準とされる3％～5％程度を超えています。
これは、「予算を有効に使っていない＝仕事をしていない」、「市民の生活に関わる経常経費を必要以上に削減し過ぎた」ということです。
「財政運営がへたくそだ」ということです。
ちなみに、財政の余裕を示す経常経費比率について、近隣市の状況と比較しておきます。
令和元年度 令和4年度
安芸高田市 98.2％ 94.4％
三次市 97.5％ 98.4％
庄原市 97.8％ 96.8％
いずれの市も厳しい数字が並んでいます。
しかし、これが全国の過疎自治体の現実なのです。
それぞれの市が努力してきた結果がこの数字ですから、この比率を下げるためだけの強引な経常経費の削減は、必ず市民生活や地域経済にひずみを生み出すことがわかります。
石丸市長がいなくなるとすぐに財政破綻する」等々の投稿やコメントを目にすることがあります。
市長が「私の財政改革で、安芸高田市の消滅は10年先延ばしになった」と何の根拠も示さずに自画自賛していることから、石丸信奉者の間に市長の虚言が広がっているようです。
では、安芸高田市が「赤字の垂れ流しをしてきたのか」見てみましょう。
一般的に自治体が赤字か黒字かを判断する際の指標である「実質収支（上段の数字）」を見てみます。
下段の数字は実質収支費比率で、経験的に3％～5％程度が望ましいとされています。
〇 実質収支と実質収支費比率 （単位 千円）
Ｈ27年度 Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ2年度 Ｒ3年度 Ｒ4年度
539,167 370,880 410,637 203,319 251,898 533,060 929,034 729,297
3.78% 3.04% 3.17% 1.61% 2.04% 4.27% 7.24% 6.06%
（注 Ｈ2７年度からＲ元年度までが浜田元市長の時期、Ｒ2年度が過渡期で、Ｒ3・4年度が実質的な石丸市長の時期です）
この数字を見れば、平成27年度以降、実質収支は全て黒字であることがわかります。
赤字を垂れ流している事実はありません。
ちなみに調査が可能な平成19年度まで遡って調査しましたが全ての年度で黒字でした。
つまり、石丸信奉者が流布している「赤字の垂れ流し」など全くの虚言であることがわかります。
むしろ、石丸市政の財政運営に問題があることがわかります。
市長が予算を編成し執行した令和3・4年度決算では、実質収支費比率が7.24％、6.06％になっており、適正な水準とされる3％～5％程度を超えています。
これは、「予算を有効に使っていない＝仕事をしていない」、「市民の生活に関わる経常経費を必要以上に削減し過ぎた」ということです。
「財政運営がへたくそだ」ということです。
ちなみに、財政の余裕を示す経常経費比率について、近隣市の状況と比較しておきます。
令和元年度 令和4年度
安芸高田市 98.2％ 94.4％
三次市 97.5％ 98.4％
庄原市 97.8％ 96.8％
いずれの市も厳しい数字が並んでいます。
しかし、これが全国の過疎自治体の現実なのです。
それぞれの市が努力してきた結果がこの数字ですから、この比率を下げるためだけの強引な経常経費の削減は、必ず市民生活や地域経済にひずみを生み出すことがわかります。