インターンシップは、募集する側から見ると次のような効果を期待しています。


① 優秀な人材を発掘する。

② 採用後の人材のミスマッチを防ぐ。



つまり、優秀な人材を獲得することが目的であり、安芸高田市のようにお遊びに招くようなものではないのです。



そこで、市長がインターンシップを始めた令和2~令和5年度のインターンシップ参加者が、本市の職員採用試験に何人応募したのか、行政文書の公開を求めました。

その回答がこれです。



行政文書不存在



つまり、資料を作成していないため公開できないというのです。



安芸高田市の募集要項を確認すると、その理由がわかりました。

「事業概要」として次のように記されています。



学生に就業体験(インターンシップ)の機会を提供し、社会貢献活動の推進と関係人口の創出を図ります。



「就業体験の提供」「社会貢献活動の推進」は記述してあるだけで、日程にもその実態はありません。

つまり、市長の3時間程度の講義とお遊びが「関係人口の創出」に寄与することになるようです。

しかし、インターン生が、学生時代に興味だけで訪れて楽しんだだけの自治体に、将来にわたって「関係人口」として関わってくれることなど期待できるわけがありません。

関係人口の創出を目的にするのなら、ふるさと応援の会の補助金を全額削除などせず、連携を強めるほうがよっぽど効果的です。

市長のやることは完全に錯乱・倒錯しています。



この事業は、本来の事業効果など期待しない、できない、検証する必要もない、市長案件の「やりっぱなしの事業」だということです。

市長が、インターンシップ生の感想文で、実績を誇示し称賛を浴びたいだけの事業なのです。



ちなみに、インターンシップ生が職員になったという話は聞いたことがありません。



こうして見ていくと、この事業は、「20年後につぶれる安芸高田市」には不要で、いの一番に廃止すべき事業です。



7月には市長を替えて、全ての事業、特に石丸市長が始めた事業は、総点検する必要がありそうです。