3月6日の一般質問では、南沢議員が「議会だより」発行費用が当初予算に計上されなかった問題について追及しています。

市長の答弁について検証していきます。



市長は、広報あきたかたの「市政の動き」で、議会広報の「誤り」について指摘をしていますが、いずれも「見解の相違や市長の認識の間違い」で片づけられる内容です。

その中で、市長が唯一声を大にして「誤りの証拠」として主張しているのが、一昨年の先川議員の一般質問おける市長の県や県議会に対する要望活動についての記事です。

議会だよりでは次のようになっています。


市長 それなりにやっているが、これはむやみにやっても意味がなく、適宜適切に行っている。



市長は、この「それなりにやっているが」が気に食わないのです。

市長の言いたいことは、答弁の前段と後段の部分が反映されていないことです。(以下要約)



〔前段〕(要望活動は)令和3年度22件、令和4年度5か月の時点で15件、(元市長は)平成30年度は、全部で15件、令和元年度17件です。


〔後段〕(元市長が)必死に勉強して80点という横で、いや、(市長は)勉強してないけど100点取っちゃいましたみたいな。(以下略 議会答弁)




と、答弁しているのに、この部分を載せないで「それなりにやっているが」と要約したのでは、



元市長の実績を示さないと、(自分は)100点取っているのに「それなりにやっているが」という風に市民が感じてしまう。(記者会見での発言)



つまり、自分が賞賛される部分が掲載されない議会だよりは、「虚偽の記載があり、正確性や正当性が担保されていない」とし、「明らかな間違いを認めることができない議会は信用ができない」とまで主張し予算計上をしていないのです。

まさに、今ネットの世界で〝聞き分けのない三歳児〟とまで言われている市長らしい「仕返し」にすぎないのです。



さらに、「正しい情報発信かどうかは執行部の方で判断する」とまで主張するに至っては、「2元代表制が何たるか」さえ理解していないようです。

市長は、憲法と地方自治法を勉強しなおす必要がありそうです。



さすがに南沢議員もこの発言に対して、次のように主張しています。(要約)



市のチェックや市長の許可を得ないと発行できないというのは、議会の自立権の侵害に当たる。

自立権がある以上我々(議会)の意思決定の下で発行する。




シセイクラブは、一貫して市長に追随し支えてきましたが、最近では市長の主張に一定の理解を示しながらも原則的な対応をせざるを得ない状況になっているようです。

今回も、「議会だよりの記載は、要約として不十分だ」と市長の主張を認めながら、市長の予算措置には明確に疑問を呈しています。



市長の言動は、これまで追随し支えてきた者さえ疑問を呈するほどの錯乱状態になっています。