2月27日に市長の記者会見が行われましたが、いつものとおり呆れるほかありませんでした。



12月に二つの裁判に全面敗訴し、「大ウソをでっち上げた市長」として全国に名を売ったことへの危機感からでしょうか、また、議会の清志会が沈黙を決め込んで、YouTube用のネタがなくなったからでしょうか、「議会だより」発行費用を全額削除した暴挙を報道したマスコミに対する批判を冒頭から長々としています。



市長は、年4回、市長就任以来13回発行されている議会だよりのたった1か所、しかも「見解の相違」と片づけられるような「1フレーズの言葉」にかみつき、たったそれだけの理由で、新年度予算から議会だより発行費用を全額削除するという常識外れの暴挙を行いました。



当然マスコミ各社もこれを報じていますが、中国新聞、市長が最近攻撃を始めたRCC中国放送に続き、今回は産経新聞にコメントを寄せられた元鳥取県知事・総務大臣片山義博氏(市長はとぼけて名前は出していません)をはじめ、全国の識者批判まで始めました。



しかし、ここまでくると、ネット社会の熱烈な支持者であっても大半は「調子に乗りすぎではないですか」と逃げていくのではないでしょうか。



さて、今回の記者会見で見逃せない発言がありました。



市長の常とう手段である「市民からの通報」を使って、「真偽ほどはわからないが」言いつつ次のように発言しました。(要約)



市民から「ある議員から5000円もらって投票したが、間違いだったよ」という通報があった。



市長は「公職選挙法に違反する現職の議員がいる」と暗に指摘したのです。

しかも、身元を明かさなくても許される「市民からの通報」という真偽が確認できない情報を、記者会見という公の場で流したのです。

市長という公職にあるものが、公の場で「真偽の分からない情報」を流すなどありえないことです。

市長は公人としての常識が全くないようです。



仮に、そういった情報が寄せられたのであれば、必要と判断されれば警察に届け出て、いらぬ噂や推測によるデマが出回らないように、発言を慎むのが普通です。

しかし、市長は、YouTube用のネタづくりのためなら何でもやるようです。

余りにも姑息な手法だと言わざるを得ません。



しかも、市長は「こうした情報があれば、市役所まで届けてほしい」と、すでに「選挙違反があった」ことを前提にして市民に通報を奨励しているのです。

今回も「市民からの通報」を使って、大ウソをでっち上げるつもりのようです。



しかし、市長が、記者会見で「現職議員の公職選挙法違反」という大事件を指摘したにもかかわらず、記者は誰一人として質問もしませんでした。

当然どこのマスコミも一切報道せず完全無視です。

「大ウソをでっち上げる市長」はだれからも信用されていないのです。