市長は、「主な事業」として5点あげています。順次検討していきます。
１．教育の推進
① 小中学校の給食費の無償化
② 6中学校の生徒会長を中心に短期留学制度を創設
③ 小学校体育館の空調整備、小学校の机・いすの更新
④ 高等学校の生徒会に補助金交付
①についてはいずれ文科省が実施の方針を出すと思われますし、③も災害時の避難場所としての活用が想定されることから、国も力を入れているようですので妥当な事業といえます。
④についても、市長のパフォーマンスとしては許容の範囲でしょう。
しかし、②については、市長は就任早々ニュージーランドとの交流事業を廃止したことを考えると、さらに、生徒会長を中心に6名という少人数に、リーダー（エリート）を育成する目的で短期留学をさせるというのは、小さな町の公教育として許容できるのか疑問があります。
余りにも市長のエリート好みのパフォーマンスがすぎているのではないか、教育委員会でどのような議論が行われたのか問いただす必要があります。
「主要な事業」には載せてありませんが、中学校に給食支援員を配置する予算が約1,804万千円も計上されています。
すでに用務員が配置されている中で、これだけ多額の費用をかけて給食支援員は何をするのでしょうか。
市長の「将来世代への投資」という掛け声に踊らされて、何の意味もない過剰な人員を配置するだけだということがわからないのでしょうか。
一方で、障害者福祉費の補助金は、平然として10.3％も削除されています。
政策の優先順序が完全に狂っていると言わざるを得ません。
最大の問題は、今学校現場で何が起き、何が問題になっているのか、子ども達や保護者は何を求めているのかを理解したうえでの主要な事業なのでしょうか。
不登校は確実に増加しています。
いじめは潜在化しているのではないですか。
学力も県下で下から数えたほうが早い順位にあります。
4つの主な事業は、こうした課題に応えているのでしょうか。
余りにも、市長の思い付きだけのパフォーマンスに踊らされた予算だと言えます。
また、社会教育施設の使用料が大幅に値上げされる中で、市民の自主的な生涯学習活動は確実に低下していきます。
主な事業にはその対策が全く見えませんが、教育委員会はどんな問題が起き、どんな対策が求められるのか考えているのでしょうか。
ただ指をくわえてみているだけではと危惧するのは筆者だけでしょうか。
〔注〕障害者福祉費補助金の減額・削除
令和5年度補助金額 7,346千円
令和6年度補助金額 6,592千円 754千円（10.3％）減額
〇 廃止された補助金
手話通訳者・要約筆記者資格取得費補助金 11千円
自動車運転免許取得事業補助金 100千円
１．教育の推進
① 小中学校の給食費の無償化
② 6中学校の生徒会長を中心に短期留学制度を創設
③ 小学校体育館の空調整備、小学校の机・いすの更新
④ 高等学校の生徒会に補助金交付
①についてはいずれ文科省が実施の方針を出すと思われますし、③も災害時の避難場所としての活用が想定されることから、国も力を入れているようですので妥当な事業といえます。
④についても、市長のパフォーマンスとしては許容の範囲でしょう。
しかし、②については、市長は就任早々ニュージーランドとの交流事業を廃止したことを考えると、さらに、生徒会長を中心に6名という少人数に、リーダー（エリート）を育成する目的で短期留学をさせるというのは、小さな町の公教育として許容できるのか疑問があります。
余りにも市長のエリート好みのパフォーマンスがすぎているのではないか、教育委員会でどのような議論が行われたのか問いただす必要があります。
「主要な事業」には載せてありませんが、中学校に給食支援員を配置する予算が約1,804万千円も計上されています。
すでに用務員が配置されている中で、これだけ多額の費用をかけて給食支援員は何をするのでしょうか。
市長の「将来世代への投資」という掛け声に踊らされて、何の意味もない過剰な人員を配置するだけだということがわからないのでしょうか。
一方で、障害者福祉費の補助金は、平然として10.3％も削除されています。
政策の優先順序が完全に狂っていると言わざるを得ません。
最大の問題は、今学校現場で何が起き、何が問題になっているのか、子ども達や保護者は何を求めているのかを理解したうえでの主要な事業なのでしょうか。
不登校は確実に増加しています。
いじめは潜在化しているのではないですか。
学力も県下で下から数えたほうが早い順位にあります。
4つの主な事業は、こうした課題に応えているのでしょうか。
余りにも、市長の思い付きだけのパフォーマンスに踊らされた予算だと言えます。
また、社会教育施設の使用料が大幅に値上げされる中で、市民の自主的な生涯学習活動は確実に低下していきます。
主な事業にはその対策が全く見えませんが、教育委員会はどんな問題が起き、どんな対策が求められるのか考えているのでしょうか。
ただ指をくわえてみているだけではと危惧するのは筆者だけでしょうか。
〔注〕障害者福祉費補助金の減額・削除
令和5年度補助金額 7,346千円
令和6年度補助金額 6,592千円 754千円（10.3％）減額
〇 廃止された補助金
手話通訳者・要約筆記者資格取得費補助金 11千円
自動車運転免許取得事業補助金 100千円